木更津市で離婚後の子育てアプリ「ラエル」を活用した親子交流補助の実証事業を開始

市内の離婚前後の父母にアプリ「ラエル」の利用料を最大3万円補助

GUGEN Software株式会社

2025年7月18日 15時43分

千葉県木更津市（市長：渡辺芳邦）とGUGEN Software株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：境領太）は、2025年7月1日付で「親子交流支援の実証事業に関する覚書」を締結しました。本実証事業では、離婚後の子育てアプリ「raeru（ラエル）」の一部サービスの利用料を補助します。実施期間は2025年7月1日から同年12月31日までで、木更津市は本実証の結果をもとに、事業の成果を十分に検証した上で、補助制度などの導入を検討する予定です。

補助内容の概要

本事業は、さまざまな事情から親子交流の調整や養育費支払いにお困りの木更津市在住の父母を対象に、離婚の有無を問わず、収入制限なく、最大3万円分の支援サービスを補助します。補助の対象サービスは、父母間の連絡調整サポート、オンラインでの親子交流の付き添い、心理カウンセリング、FPのお金相談などが含まれます。

https://www.city.kisarazu.lg.jp/kurashi/shimpaigoto_nayamigotosodan/sodanmadoguchi/12522.html

https://www.city.kisarazu.lg.jp/soshiki/kenkokodomo/kodomokateishien/1/12689.html

ラエルについて

「ラエル」は、離婚前後の父母のコミュニケーション負担を軽減し、子どもの健全な成長を支えることを目的に開発された、離婚後の子育てアプリです。定型文やAIによるサポートに加え、支援員による第三者の支援も可能で、感情的な対立を避け、安心してやり取りできる環境を提供します。

2022年8月のリリース以来、9,000人以上が登録し、これまでに1万回を超える親子交流が行われています。子どもの大切な権利である養育費と親子交流の継続を支援してきました。

ラエルは、行政・企業・専門家との連携を進めながら、離婚後の子育てに関するワンストップサービスの構築を目指しています。

https://raeru.jp

木更津市長渡辺芳邦コメント

2024年の全国の出生数は68万6,061人となり、全国的に少子化の進行が顕著となっています。
そうした中、木更津市では生産年齢人口が増加しており、妊娠期から子育て期にわたって個々のケースに寄り添った子育て支援の充実を図るとともに、子どもの健やかな成長を支える教育環境の整備に取り組んでいるところです。今回の実証事業は、子育て世代の多様なニーズに応えるものとして、その効果に期待しております。

GUGEN Software株式会社境領太コメント

約3年間、ラエルを運営する中で、両親が離婚しても子どもの健全な成長のために親子交流や養育費を継続したいという多くの父母の声を聞いてきました。ラエルには、無料から月額500円で父母のみで利用できる機能に加え、コミュニケーションが難しい父母向けに月額5,000円の有人サポートも提供していますが、離婚前後の金銭的・精神的な余裕のなさから、利用を断念されるケースも少なくありませんでした。
こうした声に対し、行政による支援の必要性を強く感じてきた中で、今回、木更津市の連携事業提案制度を通じて実証の機会をいただけたことは大変光栄であり、本事業が「親子交流や養育費を継続したい」と願う父母にとっての希望になると考えています。

離婚後の子育ての現状

両親の離婚後も子どもが健やかに育つ環境の整備が大切ですが、日本ではひとり親世帯の貧困率は45%、養育費の受給率は28％、親子交流の実施率も30％（※1,2）にとどまっています。また、2026年5月には離婚後に共同親権を選択可能とする法改正が予定され、こども家庭庁も今年度から離婚前後家庭支援事業の拡充を図るなど、離婚後の子育てを取り巻く環境に変化の兆しが見られます。ラエルの2025年4月の利用者アンケートでは多くの父母が自治体による親子交流の補助を求めていることが明らかになりました。一方で、親子交流補助事業を実施している自治体は全国で22か所に限られており（※3）、さらに導入自治体の多くでは、年間の利用件数が数件程度にとどまるなど、制度の活用が進んでいない現状があります。

※1 厚生労働省令和４年国民生活基礎調査の概況

※2 厚生労働省令和３年度全国ひとり親世帯等調査結果報告

※3 こども家庭庁令和5年度実績母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況