47都道府県の「経済的ゆとり」ランキング発表

地方移住・企業誘致・移住転職マーケティングのクラシノが総務省「全国家計構造調査」を独自分析、レポートを公開

クラシノ株式会社（本社・広島県広島市東区光町1丁目11-24-210、代表取締役 芝田潤）は、2026年6月11日、自社運営メディア「クワシーノ」にて、47都道府県の「経済的ゆとり」を比較分析したレポート『本当に暮らしやすいのはどの都道府県？ 47都道府県「経済的ゆとり」ランキング発表―「全国家計構造調査」から』を公開しました。

本レポートは、総務省が5年に一度実施する大規模調査「全国家計構造調査」（2024年実施・2025年12月公表）の最新データを独自に集計・分析したものです。47都道府県の家計を「収入（手取り）」から「住居・食・光熱・交通・教育などの基礎支出」を差し引いた“経済的ゆとり額”として算出し、ランキング化しました。

「都会のほうが収入は高いが家賃も高い」「地方は家賃が安くても車の維持費がかかる」――よく言われるこうした“定説”の実態を、データで確かめる試みです。地方創生・地域経済に関心を寄せる皆様や地方移住・転職を検討する方にとってのご参考としていただけましたら幸いです。

レポート本文はこちら>>　https://media.kurasino.jp/report/kakeireport

 レポート内容から… 

■「経済的ゆとり額」総合ランキング　1位は福井県

1人あたり月132,887円で1位は福井県。以下、2位栃木県、3位茨城県、4位徳島県、5位静岡県、6位富山県、7位香川県、8位群馬県、9位和歌山県、10位広島県。最下位は沖縄県（92,275円）で、1位との差は約4万円に達します。収入と支出の双方には地域特性が色濃く反映されており、その構造をレポート本文で詳しく解説しています。

■収入1位は東京都―ただし「世帯のチーム力」で福井県が肉薄

1人あたり可処分所得（手取り）の1位は東京都（319,562円）。一方で、共働き・多世代同居が多い福井県が4位（287,433円）に食い込み、地方でも世帯の「稼ぎ手」の人数によって収入水準が大きく押し上げられることが見えてきました。

■住居費は東京と地方で月5万円近い差

持ち家の「帰属家賃」を含めた住居費（1人あたり/月）は、東京都85,815円に対し、最下位の宮崎県は37,418円。月48,000円超の差が、東京都民の高い収入から「ゆとり」を削り取っています。

■「車 vs 電車」、トータル安いのはやはり都会

公共交通費は都会が高く、自動車維持費は地方が高い――両者を合算した「交通費計」では、結局のところ都市部のほうが軽く済む結果に。都市から地方への移住を検討される方は、「月1〜1.5万円＋車両本体購入費」を追加の生活コストとしてイメージしておくとよさそう。

本レポートのポイント

・ 公的統計（総務省「全国家計構造調査」最新版）に基づく信頼性の高さ

・ 47都道府県それぞれの「１人あたり/月」の収入及び各支出費目を算出

・ OECD等価尺度を用いた、世帯人員数に左右されないフェアな1人あたり比較

・ 帰属家賃を含めた「実質住居費」での比較で、持ち家率の地域差を補正

・ 総合ランキングに加え、食費・住居費・光熱費・交通費・教育費の費目別ランキングも掲載

※ランキング計算やデータ処理の詳細については、レポート本文をご参照ください。

本レポートに関するお問い合わせ、データご利用のご相談、取材のお申込みなど、お気軽にご連絡ください。全47都道府県について、Excel形式でのデータご提供も可能です。
 

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クラシノ株式会社とは 

クラシノ株式会社はデジタルマーケティングを主たる事業としています。広島県や山口県など各地の自治体の移住促進や企業誘致の領域を支援するプロジェクトも多く取り組んでいます。本レポートを掲載している自社メディア「クワシーノ」（https://media.kurasino.jp/）でも、デジタルマーケティングの施策事例とあわせて、地方・移住・地域経済に関する独自分析レポートを継続的に発信しています。

グループ会社のクラシノマッチ株式会社（東京都千代田区岩本町1-13-3、代表取締役 芝田潤）は、地方への移住を希望する人と、地方で人材を求める企業をつなぐ人材紹介サービス「RASINO（ラシーノ）」（https://rasino.jp/）を運営しています。

  

本件に関するお問い合わせ
クラシノ株式会社　担当：阿部倫子

〒732-0828　広島県広島市東区光町1丁目11-24-210

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