脱炭素化支援機構がONE Innovators株式会社の運営するONEカーボンニュートラル1号投資事業有限責任組合に対して支援決定

脱炭素化支援機構

2024年5月30日 10時00分

株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：田吉禎彦、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（以下、JICN））は、ONE Innovators株式会社（以下、ONE）が運営するONEカーボンニュートラル1号投資事業有限責任組合（以下、ONEカーボンニュートラル1号ファンド）に対して支援（出資）を行うことを決定しました。

今後は、ONEとともにONEカーボンニュートラル1号ファンドの活動を推進するとともに、ONEカーボンニュートラル1号ファンドのモニタリングを通じて、GHG削減に向けた取組等を確認していく予定です。

１．支援対象事業者の概要
ファンド名：ONEカーボンニュートラル1号投資事業有限責任組合
運営期間：12年間（最長3年間の延長が可能）
運営者(GP)：ONE1号有限責任事業組合（組合員：ONE Innovators株式会社、辻秀樹および島田周）
活動内容：大学等に眠る脱炭素化関連技術をシードから支援するとともに、ミドル/レイターにおいては既存企業との連携を含めて支援する予定
投資分野：①電力ネットワークの脱炭素化、②モビリティの脱炭素化、③熱利用の脱炭素化、④ネガティブエミッション、⑤地域主導による脱炭素化、⑥DXを活用した脱炭素化、⑦業界固有の脱炭素化

【ONE 概要】
事業者名：ONE Innovators株式会社
https://oneinnovators.co.jp
本社所在地：東京都中央区
代表者名：辻秀樹、島田周
設立年月日：2023年8月8日
会社概要：大学や研究機関等の脱炭素関連技術を基にしたスタートアップ向けのハンズオン型投資を行うベンチャーキャピタル。代表者等がこれまでスタートアップ投資や事業会社における新規事業開発等を通じて得た経験やノウハウ、専門的知見を活かして、投資・支援を行っていく。

２．支援決定に係る政策的意義

(1)温室効果ガス削減の観点

日本の大学や研究機関等においては、カーボンニュートラル関連の技術や人材が多数存在している一方、社会実装（付加価値のある財やサービスとして事業・ビジネス化していくこと）が課題となっており、ONEカーボンニュートラル1号ファンドは、これらのシーズを発掘し、シード期から資金面・事業化面の両面において、伴走支援を行います。また、ミドル/レイター期に進むと、大規模化・商用化していくことが重要であり、ONEカーボンニュートラル1号ファンドは、そのような連携・スケールアップ段階においても、事業会社等とのネットワークも活用し、資金面・事業拡大の両面から伴走支援を行います。
このようなONEカーボンニュートラル1号ファンドによる資金面・事業化面の伴走支援を通じて、脱炭素関連新技術のスタートアップが立ち上がり、社会実装段階まで成長していくことで、日本のGHG排出削減に寄与することが期待できます。

(2)経済と環境の好循環の観点

ONEカーボンニュートラル1号ファンドの活動によって、日本の大学や研究機関等におけるシーズが社会実装に向けて事業化されていくことで、日本のイノベーションが活性化し、民間資金の流入が促進され、それが更なる成長をもたらす好循環が期待できます。
大学や研究機関等の脱炭素関連技術を基にした、スタートアップ向けのハンズオン型投資に関して豊富な経験を有するベンチャーキャピタリストが創業するONEカーボンニュートラル1号ファンドへの支援を通じ、脱炭素化領域におけるスタートアップ創業・支援の機運醸成に寄与することが期待できます。
全国各地のスタートアップの活動を支援することで、地域経済の活性化、雇用の促進への貢献が期待されます。

JICNは、今後もJICNによるスタートアップ等への直接の投融資の機能、領域を補完するアプローチとして、ベンチャーキャピタルが運営するファンドへの支援を活用してまいります。また、本件により、大学や研究機関等に眠るカーボンニュートラル関連のシーズが発掘され、シード/アーリーステージのスタートアップの事業化、また、ミドル/レイターステージのスタートアップの事業拡大支援について広がりや相乗効果がさらに発揮されることを期待しています。

JICNは、引き続き、様々なステークホルダーと連携しながら、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給を行い、また、ノウハウや情報、人財を普及・輩出し、多様な主体がもつアイディアや技術をつなぐことで、豊かで持続可能な未来づくりに貢献してまいります。

【参考１】事業・投資スキーム概要