「守れたはずの命」をつくらない社会へ。AR・VRを活用したバーチャル災害体験を日本の防災訓練のスタンダードにしたい。

一般社団法人ＡＲ防災は、災害大国日本の防災意識を高め、「守れたはずの命」をつくらない社会を実現するため、AR・VRを活用したバーチャル災害体験を防災訓練のスタンダードにすることを実現させます。

　当社は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースはＡＲ防災の夢です。

　一般社団法人ＡＲ防災（本社：東京都新宿区、代表理事：板宮晶大、以下、ＡＲ防災）は、『バーチャルの力でいのちを救う』を目指し、『防災をリアルに、防災を日常に』をテーマに掲げ、AR・VR技術を活用し、防災教育や啓発活動を支援している団体です。

参加されない防災訓練 - マンネリ化する防災訓練の課題

　台風や豪雨といった気候変動による災害の多発、さらに、南海トラフ地震、首都直下型地震などの脅威に直面しており、日本における防災の重要性は益々高まっています。しかし、防災・災害に関する意識調査（※1）では、自宅地域やマンション等での防災訓練について、「ほぼ毎回参加する」と回答したのは全体のわずか4.4％のみ、全体の64.5%が「1度も参加したことがない」と回答しました。年代別で見ると、20代〜30代の若い世代の参加率が特に低いことが分かっています。

　阪神・淡路大震災では、公助である救助隊等による救出が全体の約2割程度に過ぎなかったという調査結果も出ています（※2）。災害による被害を最小限に抑えるためには自助（個人の備え）と共助（地域での助け合い）が不可欠であり、防災訓練はこれらを強化する重要な役割を担っています。しかし、実際に行動に移せている人は少なく、多くの人々が防災を自分事として捉えられていないのが現状です。

　また、避難訓練を企画する担当者は、多くの場合、専門的な防災教育を受ける機会が限られており、既存の枠組みや前例に基づいて訓練を実施せざるを得ない状況にあります。このような環境的制約から、訓練がマンネリ化してリアリティに欠け、参加率が低下するといった問題が生じています。多くの避難訓練担当者も、より効果的な訓練を提供したいという思いを持ちながらも、リソースや知識の制約に課題を感じています。

　そこで、AＲ防災では、コミュニティのハブとなる組織・団体への支援を通じて防災訓練の質を向上させ、各コミュニティにおける自助・共助の力を強化することを目指しています。AR・VR技術を活用して防災教育や啓発活動を支援することで、日本全体の防災意識を高め、一人ひとりが防災を自分の問題として認識できるよう取り組んでいます。

【参考資料】

※1こくみん共済coop｜防災・災害に関する全国都道府県別意識調査2024

※2内閣府｜平成26年版 防災白書｜特集　第2章　1　大規模広域災害時の自助・共助の例

ＡＲ防災のこれまでの歩み

① 防災訓練アプリ Disaster Scope®の普及

　ＡＲ防災で活用している防災訓練アプリ Disaster Scope®は、ＡＲ防災代表理事の兄である神奈川歯科大学の板宮朋基教授が開発し、2016年に三鷹市の小学校で初めて導入されました。当初は個人活動として学校を中心に限定的に普及していましたが、2020年の法人化を機に自治体、企業、消防、商業施設など幅広い分野での導入が進み、2025年4月1日現在、47都道府県で1,500件以上の導入実績を達成し、延べ30万人以上の方々に体験いただいています。

【Disaster Scope®の災害体験】

AR浸水体験、AR煙体験、AR消火体験、VR地震体験

【Disaster Scope®の特徴】

特徴① AR・VRの若い世代への訴求力

防災訓練の企画担当者から寄せられる課題は主に「防災訓練のマンネリ化」と「参加者の固定化（若い世代の不参加）」の2点です。AR・VRにはエンターテイメント性があり、従来の防災訓練のマンネリ化を解消しながら若い世代の関心を引きつけます。さらに「体験してみたい」という意欲を喚起することで、防災訓練参加者の主体性向上につながります。

特徴② 今いる場所でリアルな災害体験が可能

AR・VRの臨場感あふれる映像により、想定を超える災害の危険性を体感できます。体験者の身近な場所（地域・学校・職場等）で災害の疑似体験を行うことで、具体的な被害やその影響を可視化し、体験を通じて防災への当事者意識を効果的に高めます。

特徴③ 手軽に誰でも体験できる

AR・VRゴーグルやタブレットさえあれば、子どもからシニアまで誰でも簡単に災害の疑似体験ができます。大掛かりな設備が不要なため、防災訓練の運営者の負担を軽減できる点も大きなメリットです。

② 体験後の行動変容を促進する取組み

　AR・VRを活用したバーチャル災害体験では、災害の怖さをリアルに感じられるため、「災害に備えて行動しなければならない」という防災への当事者意識が大きく高まります。そのため、体験直後のタイミングで伝える内容や、体験者自身が「自分の命を守るために具体的に何ができるか」を主体的に考えられる声掛けと振り返りが極めて重要になります。ＡＲ防災では、防災訓練の主催者向けに体験者への効果的な声掛け方法をまとめたトークスクリプトを作成しています。単なる「楽しかった」という感想で終わらせず、実際の行動変容につながる災害体験となるよう工夫を重ねています。

夢の実現のために取り組むこと

①エビデンスに裏付けられた防災教育プログラムの確立

　包括連携協定の締結式に参加するＡＲ防災代表理事・板宮晶大（左端）

　2025年1月、ＡＲ防災は、日本大学危機管理学部、NPO法人減災教育普及協会、神奈川歯科大学歯学部総合歯学教育学講座の4者で包括連携協定を締結し、「避難訓練をアップデートする！」事業を開始しました。本事業は、教育・保育施設における協働・実践により、教育効果に係るエビデンスを収集・検証し、標準的な避難訓練法を確立するとともに、避難訓練をアップデートする取組を全国に普及展開していくことを目的としています。

＜本協定の詳細はこちらをご覧ください＞

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000143899.html

　この連携により、これまで単独では実現が難しかったバーチャル災害体験後の追跡調査が可能となり、エビデンスに基づいた防災教育プログラムの確立へと道が開かれました。バーチャル災害体験は防災への当事者意識を自然と高めますが、この意識の高まりを実践的な防災行動へと結びつける鍵は『体験者に何を伝え、何を問いかけるか』にあります。人々が実際の災害時に命を守れるかどうかは、防災訓練の質に直結しています。本協定を通じて、人々が本当に必要な防災対策へ一歩を踏み出せるよう、科学的根拠に裏付けられた防災教育プログラムを確立し、日本における避難訓練の新たな標準を創造していきます。

②2030年までに全国の小学校2,000校でバーチャル災害体験を実現

　日本人の多くが避難訓練の経験を通して災害のイメージを形成していると言われており、学童期に繰り返し行われる避難訓練の質を高めることは、未来を担う子どもたちの防災意識と災害対応力の向上に直結します。そこで、ＡＲ防災では、2030年までに全国の小学校2,000校でDisaster Scope®を活用した避難訓練を実施することを目標に掲げています。子どもの頃から災害の実態に即した避難訓練を経験することは、生涯にわたる防災意識の基盤となります。また、子どもたちが家庭で防災について話し合うきっかけとなり、家族全体の防災意識向上にも大きな波及効果が期待できます。

　現在までに多くの教育機関での導入実績を重ねてきましたが、さらに多くの子どもたちに体験の機会を提供するため、教育委員会や学校関係者、地域との連携を強化し、学校現場の実情に合わせた導入プランの開発に取り組んでいきます。また、教員向けの活用研修の提供など、学校での継続的な活用をサポートする体制も整えます。

　この目標達成に向け、地域や企業との連携による導入支援プログラムも展開し、経済的な理由で導入が難しい学校へのサポート体制も構築しています。子どもたちの命を守る防災教育の普及を通じて、災害に強い社会の実現に貢献していきます。

「守れたはずの命をなくす防災」の実現に向けて

　阪神・淡路大震災をはじめとする過去の災害の教訓から、災害発生時に自助・共助の力がいかに重要かを痛感しています。また、災害発生時には、防災訓練で経験していた行動しか取れないという現実もあります。防災訓練の質は、そのまま、災害発生時に命を守れるかに直結するのです。

　AR・VR技術を活用したDisaster Scope®は、リアルな災害体験を通じて防災の当事者意識を高め、エビデンスに基づいた体験後のフォローアップによって具体的な行動変容を促進していきます。この革新的なアプローチが日本全国で当たり前に行われるよう、バーチャル災害体験が防災訓練のスタンダードとなることを目指して、活動を進めていきます。

　私たちの夢は、単なる技術提供ではありません。災害に正しく備えられる社会、災害時に一人ひとりが適切な判断と行動ができる社会、そして地域の絆が人々の命を守る社会の実現です。「もしも」の時に一人でも多くの命が守られる社会づくりに貢献することが、ＡＲ防災の使命であり、私たちの揺るぎない決意です。災害大国日本において、私たちＡＲ防災は「守れたはずの命をつくらない社会」の実現を目指し、これからも防災教育の質的向上と普及に邁進してまいります。

【法人概要】

法人名：一般社団法人 ＡＲ防災

所在地：〒160-0004 東京都新宿区四谷4丁目3-2　中川ビル4階A

代表：代表理事　板宮晶大

設立：2020年（令和2年）10月1日

事業内容：

　1.防災イベントの企画、運営、管理及び実施

　2.各種アプリケーションソフトの企画、開発、制作、配信、管理、運営、賃貸及び販売

　3.商標権、意匠権等の知的財産権の取得、譲渡、使用許諾及び管理業務

　4.インターネットによる広告業務及び番組配信

　5.前各号に係るすべての事業

ホームページ｜https://arbosai.org/

「April Dream」は、4月1日に企業がやがて叶えたい夢を発信する、PR TIMESによるプロジェクトです。私たちはこの夢の実現を本気で目指しています。