安全帯フックのかけ忘れを予防する「ハーネスアラート」が国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録されました
高所作業での墜落・転落事故のリスクを低減するフックかけ忘れの注意喚起装置として登録
吉川工業株式会社（代表取締役：吉川 和良、本社：福岡県北九州市）が開発・提供する、安全帯フック着脱確認システム「ハーネスアラート」が、国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録されたことをお知らせします。
本製品は、高所作業現場における墜落制止用器具（以下、安全帯）の適切なフックの使用を促す目的で開発し、安全帯フック未使用者・かけ忘れを検出すると警報音で注意喚起を行う装置です。
公共工事での活用実績の他、民間企業ではゼネコンやプラントメーカーを中心として様々な業界でご利用いただいており、全体の約6割が足場を使用する高所作業現場、次いで開口部作業、天井クレーンの点検用途の順で、ハーネスアラートをご利用いただいております。
＜NETIS登録情報＞
新技術情報提供システム「NETIS（New Technology Information System）」とは
新技術の活用促進のため、新技術に関わる情報の共有及び提供を目的として
国土交通省が運用するデータベースシステムです。
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NETIS登録番号 |
QS-240022-A |
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登録技術名称 |
安全帯フック着脱確認システム「ハーネスアラート」 |
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登録ページ |
＜ハーネスアラート機器構成＞
＜ハーネスアラートの製品概要＞
ハーネスアラートは、磁界と電波（RFID）の技術を応用。安全帯タグ内蔵のセンサーで
フックホルダにフックがかかっているか/外れているかで、フックの使用/未使用を判断します。
フックを未使用の場合、付属のスピーカー等から警告し、フックの使用を促します。
2022年3月発売以来、住宅建設や土木工事、橋梁の足場やプラントなど高所作業を伴う作業場の
安全管理をサポートしています。
＜ハーネスアラートの特長＞
①市販の安全帯に「後付け」で取付け可能
市販のさまざまな種類のハーネスや胴ベルトに後付け対応できる設計。
取付けは、マジックテープで誰でも簡単に取付けができます。
②フックを使用するエリアの設定を、現場に合わせて対応できる機種をラインアップ
作業現場により、広さや長さ、形状といった環境が異なることから、現場の環境に合わせてフックを使用するエリアの設定ができるよう、３種類のエリア設定機をご用意しています。
※貴社に最適な機種をご提案しますので、まずはお気軽にご相談ください。
エリア設定機（スポット型）：１台で簡易にエリア設定が可能
機器の中心から360°でエリアを形成。
半径2～7ｍの範囲で設定が可能。
適用現場：クレーン点検、開口部
エリア設定機（ロープ型）：自由なエリア形成が可能。最大40ｍの横長な範囲でエリアを生成。
エリアを形成するロープは屈曲性、防塵防水性に優れており足場などの現場の形状に沿わせた自由自在なエリア設定が可能。
検出エリアの長さは、スポット型の3倍に拡張できる点が特長。
適用現場：橋梁工事、開口部、仮設足場
エリア設定機（ワイド型）：広域なエリア設定が可能。最大50ｍまでを１台でカバー
現場の入口に「検知オン（磁界）」となる機器、出口に「検知オフ（磁界）」となる機器を設置。検知オンとなるエリアを通過した先をフックを使用するエリアとする。また、「検知オフ」を通過した先はフックの使用が不要なエリアと判断し、自動で検出対象外と設定される仕様。
検出エリアは最大50ｍでスポット型の４倍まで拡張でき、３機種の中で最も広域なエリアの設定が可能。機器の設置工数や円滑なセットアップができる点が特長。
適用現場：建築工事、橋梁工事
＜建設業における墜落・転落災害の状況について＞
建設業における労働災害は、長期的に減少傾向にあるものの、年間約 300人もの尊い命が亡くなる災害が発生しています。最多要因の「墜落・転落」は令和4年度の労働災害発生状況から見ても、減少に転じず、抑止の難しさが課題とされています。
2022年1月、労働安全を規定する政令等が改正され、事業者に対する適正な安全帯の使用義務の他、作業主任者等による安全帯の使用状況の監視や機能の点検等の義務が課せられてきました。
ハーネスアラートにより、フックの適切な使用促進・かけ忘れを注意喚起することで、年間2万件を超える「墜落・転落」事故のリスク低減に寄与し、人々が安全に働ける環境づくりを目指します。
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