公取委による「金型無償保管」の是正勧告が31社に急増する中、日本成型産業(株)がメーカーのコンプライアンスと現場の生産性を守る専門サイト「金型保管のご相談窓口」を開設
日本成型産業株式会社(本社:東京都、代表:山本健太)は、遊休金型の保管に困っている企業へ最適な解決策を提案する専門サイト「金型保管のご相談窓口」を開設。メーカーの法的リスク回避と現場の生産性向上を支援



日本のものづくりを揺るがす「金型無償保管」問題の深刻化
現在、発注元企業(委託事業者、以下、メーカー)が下請け企業(中小受託事業者、以下、協力工場)に対し、対価を支払わずに長期間金型を保管させる「金型無償保管」が深刻な社会問題となっている。
・あしき慣習と公正取引委員会による勧告
昭和の時代から「金型はずっと協力工場で保管する」といった慣習があるが、近年のコンプライアンス意識の高まりや法令の運用強化により、この商習慣は大きな転換期を迎えている。
成形にかかわる具体的な問題としては、おおよそ1年以上長期間生産しない遊休金型の無償保管は、現在の「中小受託取引適正化法(取適法)」において、禁止事項の「不当な経済上の利益の提供要請」にあたり、具体的な内容として「自己のために、中小受託事業者に金銭や役務等を不当に提供させること」として、明確な違反行為とみなされる。
公正取引委員会によるメーカーへの勧告件数は、下請法時代の2023年の2社からはじまり、2026年2月時点ですでに31社に達しており、大手自動車メーカーを含む「ビッグネーム」への指摘も相次いでいる。
・遊休金型の保管料はだれが負担するのか
遊休金型の保管料は、その所有権を持つメーカー・Tier1企業が負担することが原則である。
協力工場は自らの判断で金型を廃棄することができず、発注元からの指示を待つしかない立場であるからだ。
・メーカー側の課題
メーカーにとっても、生産終了後に数年間求められる「遊休金型」の維持管理は、決して軽視できない重荷となりはじめている。
自社工場はもとより、長年頼りにしてきた協力工場においても保管スペースはすでに限界に達している。メーカーは外部倉庫への委託を検討せざるを得ない状況だが、適切な委託先の選定や膨大な金型の移送にかかる工数が大きな障壁となり、検討が足踏みしているのが実情である。
さらに問題を複雑にしているのが、長年の「無償での保管」という慣習である。これまでコストとして認識されてこなかった項目に対し、新たに予算を確保することへの社内理解を得るのは容易ではない。
加えて、適正な保管料を導き出すための算出基準が不明確であることも、解決に向けた意思決定を先送りにさせる一因となっている。
・協力工場の悲鳴
協力会社の工場現場では、限られた貴重なスペースが、長年動かない「遊休金型」に占拠されている。 本来、生産設備を配置すべき場所が奪われ、たとえわずかな保管料を得られたとしても、成形機の稼働によって生み出される収益には遠く及ばない。
この「利益を生まない空間」は、自動化やDX投資の足かせとなり、結果として受注機会の損失や生産性の停滞を招いている。
日本成型産業(株)は、こうした法的リスクとスペース不足の課題を解決するため、メーカーと協力工場の双方を対象とした「金型保管のご相談窓口」を立ち上げた。
ここでは、3つの解決策と保管費用の具体的な算出例や考え方を公開し、誰もが納得できる適正なコストの指標も提供している。
「金型保管のご相談窓口」は、3つの解決策を提案
1.金型ロッカー【外部保管】 〜コンプライアンス遵守とスペース創出
(主にメーカー向け)
法的リスクを回避する具体的な手段として、使用頻度の低い遊休金型を保管できる金型用トランクルーム「金型ロッカー」を案内している。2024年に埼玉県南西部に開設したこの施設は、主にメーカーの遊休金型を保管するための拠点である。
協力工場の現場から遊休金型を一掃することで、空いたスペースへの設備導入や自動化を促し、生産性向上を後押しすることを目的としている。
サービスの普及と業界課題の早期解決を目的に、2026年春より利用料金を見直し1区画3万円へと改定した。コスト面での障壁を下げることで、メーカーと協力工場の双方が win-win となる環境づくりを加速させる。
2.金型保管用コンテナ【敷地内保管】 〜柔軟な管理とコスト削減〜
(主に協力工場向け)
「手元で管理したいが、工場内が手狭である」という現場の切実な声に対し、提携先企業とともに防犯性に優れた専用コンテナによる解決策の案内をはじめる。
協力工場からは、外部倉庫への移送にかかる時間やコスト、昨今の建設費高騰により増築が困難であるといった相談が相次いでいた。
これに対し、工場敷地内の駐車場やデッドスペースにISO規格の海上コンテナを設置し、保管場所を確保するスタイルを提案している。コンテナは固定せず据え置くタイプのため、工場の成長やレイアウト変更に合わせて移動させることも可能である。サイズは12ft(約3.6m)と20ft(約6m)の2種類を用意し、購入だけでなく手軽なレンタルも選択できる。耐荷重は27t(20ft)あり、中小サイズの金型であれば十分に対応可能である。
また、標準的な海上コンテナに加え、出し入れが容易な「フルサイドオープン」のコンテナに特製ラックを搭載した「金型専用コンテナ」の受注も開始する。
3.金型用ラック【工場内保管】 〜安全性向上と作業効率の最大化〜
(主に協力工場向け)
重量物である金型を安全かつ機能的に収納するため、ラック製造の提携先企業とともに、高耐荷重の金型用ラックを提供する。
現場の状況や金型のサイズに合わせ、2段〜4段、耐荷重2t〜3tといった仕様のほか、長さや奥行きなどの寸法もオーダーメイドで製作することが可能である。
金型ラックによって工場の「縦の空間」を有効利用することは、整理整頓にも直結する。遊休金型よりも使用頻度の高い金型の管理に適しており、必要な時に素早く、安全に取り出せる環境を整える。
市場には多くの汎用品が存在するが、成形現場を熟知した日本成型産業(株)が独自のノウハウを設計に反映させることで、現場の使い勝手を追求した独自仕様を提供する。
代表取締役 山本健太のコメント
金型の無償保管という課題は、もはや個別の企業の努力だけで解決できる範疇を超えています。今回立ち上げた『金型保管のご相談窓口』は、メーカーと協力工場の双方が納得できる場を整えることで、皆様が日本の強みである『ものづくり』に全力で取り組める環境を支えたいという願いから生まれました。
遊休金型を工場外で保管することは、単なる『余計なコスト』ではなく、製造業の未来を良くするための『投資』であると考えています。
協力工場の貴重なスペースが使われない遊休金型で埋まってしまうことは、設備の導入や生産性を高めるチャンスを奪い、結果としてサプライチェーン全体の活力を弱めることにも繋がりかねません。
遊休金型を適切な場所へ移すことで、協力工場は本来の『生産』に集中でき、メーカーはより安定した供給体制を確保できます。
メーカー、協力工場、社会、そして『未来』までもが満たされるこの『四方良し』の循環を作ること。これこそが、日本の製造業を再び元気にし、次世代まで幸せが続く持続可能な発展へと繋がると確信しております。
【会社概要】
社 名 : 日本成型産業株式会社
所在地 : 東京都千代田区(本社)
代表者 : 代表取締役 山本健太
事業内容: 成形機や付帯設備の中古・新品の機械販売および買取、金型保管、コンテナ取扱など
U R L :https://www.nippon-seikei.com
【本件に関するお問い合わせ先】
金型保管のご相談窓口 :https://kanagata-hokan.com
メールでの問い合わせをお願いいたします。
担 当 : 日本成型産業(株) 山本
E-mail : info@kanagata-hokan.com
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