Trash Technologies、みらい創造インベストメンツ・MIC・フィデアキャピタルの参画により資金調達を実施
AI選別・独自精錬技術をベースとした都市鉱山を起点とした資源循環インフラの構築を加速
Trash Technologies株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役:木部 剛、以下「Trash Technologies」)はこのたび資金調達を実施しました。
本調達は、みらい創造インベストメンツをリード投資家とし、モバイル・インターネットキャピタル(MIC)、フィデアキャピタルなど、資源循環やディープテック領域への投資実績を有する投資家が参画しました。
今回調達した資金は、AIを活用した資源選別技術や独自の精錬技術の研究開発をはじめ、2026年8月に予定している川越工場の移転・新設、デジタルプロダクトパスポート(DPP)の実装、人材採用などへ活用し、都市鉱山を起点とした次世代資源循環インフラの構築をさらに加速するとともに、日本発のマイクロ精錬インフラのグローバル展開を見据えた事業基盤の強化を進めてまいります。
資源を「輸入する国」から、「循環させる国」へ
生成AIの普及やデジタル化の進展により、電子機器に使用される金・銀・銅・レアメタルなどの重要資源の需要は世界的に高まり続けています。
一方、日本はその多くを海外からの輸入に依存しており、地政学リスクや資源価格の高騰を背景に、資源を国内で循環・確保する重要性がこれまで以上に高まっています。
また、企業においては情報漏えい対策やコンプライアンス強化の観点から、安全なデータ消去と適正な電子機器処理へのニーズも急速に拡大しています。
Trash Technologiesは、こうした社会課題に対し、使用済み電子機器を「廃棄物」ではなく「都市鉱山」と捉え、AIによる選別から独自プロセスによる精錬、さらに資源の由来を可視化するデジタルプロダクトパスポート(DPP)までを一気通貫で設計することで、新たな資源循環インフラの実現を目指しています。
さらに、地域ごとに展開可能な分散型のマイクロ精錬インフラを構築し、日本国内のみならず世界各地で持続可能な資源循環を実現することを目指しています。


有力投資家の参画により社会実装を加速
今回の資金調達には、ディープテックやスタートアップ支援に豊富な実績を持つみらい創造インベストメンツをはじめ、モバイル・インターネットキャピタル(MIC)、フィデアキャピタルなどが参画しました。
各投資家が持つ事業開発やネットワークなどの知見も活用しながら、技術開発だけでなく、パートナー企業との連携、事業開発、人材採用を加速し、社会インフラとしての実装を進めるとともに、日本発のマイクロ精錬インフラを国内外へ展開するための事業基盤づくりを加速してまいります。
投資家コメント
みらい創造インベストメンツ 金子 大介氏
弊社は、これまで東京科学大学発をはじめとする研究開発型スタートアップに投資・伴走してまいりました。独自の精錬技術という確かな優位性を持ちながら、社会課題の解決に真正面から取り組むTrash Technologies社は、まさに"みらいを創造"するパートナーです。今回リード投資家として、これまで培ったハンズオン支援のノウハウを活かし、技術シーズの段階から社会実装、そしてグローバル展開までを見据えた事業成長を後押ししてまいります。
モバイル・インターネットキャピタル 元木 新氏
都市鉱山という眠った資源に対し、AIによる選別と独自の精錬プロセスを組み合わせることで、これまで難しかった資源循環の経済合理性を実現しようとするTrash Technologies社の挑戦に強く共感し、出資を決定しました。デジタルテクノロジーとディープテックを掛け合わせ、レガシー産業をアップデートするという弊社の投資テーマとも合致しており、日本発の資源循環インフラが世界へ展開されていく未来を、投資先としてしっかりと支援してまいります。
フィデアキャピタル 北野 善久氏
東北初の地銀系ベンチャーキャピタルとして事業成長を支援してきた弊社にとって、都市鉱山を起点にAIも活用した分散型のマイクロ精錬インフラを各地に展開しようとするTrash Technologies社の構想は、資源循環と地域経済の両立を体現するものです。フィデアグループが取り組む脱炭素・地域循環共生圏の実現とも重なる部分が大きく、地域を軸にした資源循環インフラの全国展開を、金融機関グループならではのネットワークを活かして後押ししてまいります。
守屋 実氏
新規事業を57回手掛けてきた経験から言えるのは、「都市鉱山」という誰もが知っていながら誰も事業をスケール出来なかった本事業領域は、技術と実行力の両輪で挑む木部さんのような経営者の登場を待ち望んでいた、ということです。資源循環というテーマは絵に描いた餅になりがちですが、Trash Technologies社は精錬技術という”武器”を持ち、着実に事業化のステップを踏んでいます。この挑戦を、新規事業家®として全力で応援します。
代表取締役 木部 剛 コメント

今回の資金調達を通じて、志をともにする投資家の皆さまと新たなスタートラインに立てたことを、大変うれしく思います。「日本に眠る資源を、日本の技術で循環させ、次の産業へつなげていく」世界に誇れる都市鉱山循環モデルの実現に向け、挑戦を続けてまいります。今回の資金調達を機に、AI選別・独自精錬技術の研究開発をさらに加速させるとともに、川越工場の移転・新設やデジタルプロダクトパスポートの実装を進め、日本発のマイクロ精錬インフラを世界に展開していく事業基盤を築いてまいります。「30年後に採掘しない世界を創る」ミッションの実現に向けて、全力で取り組んでまいります。
今後の展望
今回調達した資金を活用し、Trash Technologiesでは、
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AIを活用した資源選別技術の高度化
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川越へ工場の移転・新設
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独自精錬技術の研究開発
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デジタルプロダクトパスポート(DPP)の実装
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事業開発、人材採用の強化
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パートナー企業との連携拡大
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マイクロ精錬インフラの国内外への展開
を進め、都市鉱山を起点とした新たな資源循環インフラの構築と、日本発のマイクロ精錬インフラのグローバル展開を目指してまいります。
Trash Technologies株式会社について
代表者:代表取締役 木部 剛
所在地:〒135-0064 東京都江東区青海2-4-10 東京都立産業技術研究センター
製品開発支援ラボ317
設立:2023年11月
事業内容:電子機器の回収・資源循環事業、都市鉱山資源の活用、再資源化技術の開発
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