【資金調達に関する調査】ファクタリングに良い印象がある人は30%未満、認知度ランキングも発表

これまでに利用したことがある資金調達方法は『民間金融機関』が最多

rimad株式会社

調査概要

・調査概要:資金調達方法に関するアンケート調査

・調査期間:2024年9月10日(火)~2024年9月14日(土)

・調査方法:インターネット調査

・調査対象:全国20〜60代の男女

・調査人数:104人

・注意事項:引用・クレジットの記載

 ・「出典元:ファクログ」の明示(アンカーリンク)

 ・調査記事(https://faclog.jp/magazine/fundraising-survey )へのリンク設置

※データは小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100%にならない場合があります。

調査背景

ファクログは、全国の20〜60代の男女104名を対象に「資金調達の利用状況」に関する調査を実施しました。企業にとって、資金調達は事業の拡大や経営の安定を図る上で欠かせない重要な要素です。

特に中小企業の経営者にとっては、迅速で適切な資金調達が事業の成長や経営の安定には欠かせません。企業はどのような資金調達手段を選び、どのような点を重視しているのでしょうか?

そこで国内最大級のファクタリング会社の口コミ・比較サイトである「ファクログ」は、全国の20〜60代の男女104名を対象に「資金調達の利用状況」に関するアンケート調査を実施しました。

資金調達方法の認知度トップは「民間金融機関の融資」

はじめに、「資金調達方法として認知されている方法を教えてください」と質問したところ、「民間金融機関」(86人)が最も認知されていることが明らかになりました。

また、「クラウドファンディング」(73人)や「補助金・助成金」(70人)も高い認知度を示しており、従来からある資金調達手段に加え、比較的新しい手段も認識されていることがうかがえます。

一方で、「日本政策金融公庫」(36人)や「ビジネスローン」(33人)は一定の認知度があるものの、民間金融機関やクラウドファンディングなどと比較すると、広く知れ渡っていない資金調達手段と言えます。

検討した資金調達方法も「民間金融機関」が76人と最多

民間金融機関が、資金調達手段として最も知られていることがわかりました。では、実際どのような資金調達方法を検討したことがあるのでしょうか。

次に「これまで検討したことのある資金調達方法について教えてください」と質問してみました。

調査結果によると、「民間金融機関」(76人)が最も多く検討されており、資金調達を考える際の主要な選択肢であることがわかります。次いで、「補助金・助成金」(39人)や「クラウドファンディング」(27人)、「日本政策金融公庫」(23人)が続き、特に補助金や新しい資金調達手段への関心が一定の高さを示していることが見受けられます。

一方、「ビジネスローン」(13人)や「信用保証協会」(11人)を検討する方は少数派であり、さらに「ファクタリング」(7人)や「新株予約権」(1人)などは、認知度は一定数あるものの、実際にはあまり検討されていない資金調達手段であることがわかります。

利用経験のある資金調達方法、第2位は「補助金・助成金」、気になる第1位は…

前の質問でも、検討されたことがある資金調達手段は「民間金融機関」が最多でした。それでは、実際に利用したことのある資金調達方法はどうでしょうか。

次に、「これまでに利用されたことがある資金調達方法を教えてください」と質問したところ、最も多く利用している資金調達方法は「民間金融機関」(72人)であることがわかりました。

次いで、返済の義務がなく、伝統的な手段として信頼性が高い「補助金・助成金」(30人)が利用されており、政府や自治体の支援制度が資金調達の重要な選択肢となっていることがわかります。

一方、「日本政策金融公庫」(10人)や「ビジネスローン」(10人)は一定の利用が見られるものの、「クラウドファンディング」(4人)や「ファクタリング」(2人)といった新しい資金調達手段は、まだ十分浸透していない状況です。

このように、認知度の高さと反して従来の資金調達手段を重視していることがわかり、画期的な手段の普及は今後の課題となるでしょう。

資金調達の情報収集源は「金融機関の窓口」が最多の26.9%

実際に最も利用したことがある資金調達方法も「民間金融機関」でした。では、その情報収集源はどこなのでしょうか。

問したところ、資金調達に関する情報を得る際、最も多く利用しているのは「金融機関の窓口」(26.9%)であることが判明しました。

特に、対面での相談を通じて、資金調達手段に関する情報収集を行う方が多いとわかります。

また、「国や自治体のホームページ」(25.0%)や「インターネット上のコラム記事」(18.3%)も広く活用されており、これらのオンライン情報源が多くの方にとって重要な情報収集手段となっているようです。

さらに、「口コミ比較サイト」(9.6%)や「知人・友人からの情報」(8.7%)も、資金調達を検討する際の情報収集手段として利用されており、信頼できる第三者の意見が意思決定に影響を与えていることがうかがえます。

このように、金融機関や公的機関から得た信頼性の高い情報に加え、インターネット上の情報や第三者の口コミなど、資金調達手段に関して多様な情報源を活用しているようです。

資金調達の目的第1位は「資金繰りの改善」

では、実際どのような目的で資金調達するのでしょうか。

次に「資金調達を検討する際の目的はなんですか?」と質問してみたところ、

・資金繰りの改善:28.8%

・設備投資の確保:21.2%

・新規事業の開始:19.2%

・新たな投資やイノベーションの実施:9.6%

・リスク管理:7.7%

・その他:13.5%

と、「資金繰りの改善」(28.8%)が最も多く、キャッシュフローの向上が資金調達の大きな目的となっていることがわかりました。

次いで「設備投資の確保」(21.2%)や「新規事業の開始」(19.2%)も資金調達を検討する際の目的として挙げられ、将来の成長や安定を目指して資金調達を考えていることがうかがえます。

資金調達で重視するポイントは「金利・手数料の低さ」と「入金スピード」

実際に、どのような点を重視して資金調達するのでしょうか。

次に「資金調達を行ううえで重視しているポイントは何ですか?」と質問したところ、最も多かった回答は「金利や手数料の低さ」で、全体の48.1%を占めました。多くの方にとって、コスト面が非常に重要であることがわかります。

次いで多かったのが、「資金調達までの決定とスピード」(34.6%)です。特に、スピード感が求められる場面では、迅速な資金調達が経営戦略や事業運営に大きく影響を与えることが想像されます。

その他、「手厚いサポート」(6.7%)や「交渉相手の少なさ」(4.8%)も一定数の方に評価されていますが、全体の傾向としてはコスト削減とスピードが優先されていることが調査結果から浮き彫りとなりました。

ファクタリングに良い印象がある人は30%未満と低い

資金調達する際に、金利や手数料の安さ・着金までのスピードを重視していることがわかりました。では資金調達手段の1つとして、ファクタリングに対してどのようなイメージを抱いているのでしょうか。

次に、「ファクタリングに関する印象についてお聞かせください」と質問したところ、

・非常に良い印象を持っている:2.9%

・良い印象を持っている:26.9%

・あまり良い印象はない:32.7%

・悪い印象を持っている:3.8%

・わからない(知らない):33.7%

と、最も多かったのは「わからない(知らない)」という回答で、全体の33.7%を占めました。次いで「あまり良い印象はない」が32.7%、「良い印象を持っている」が26.9%という結果になりました。

この結果から、ファクタリングに対する認知度がまだ十分に浸透していないことがうかがえます。ファクタリングを資金調達の選択肢として活用するためには、その仕組みやメリットに関する情報が不足している点が課題と言えるのかもしれません。

半数以上の55.8%がファクタリングが合法であることを知らない

ファクタリングという名前を聞いて、違法性のあるネガティブなイメージを抱いているのでしょうか。

次に、「ファクタリングは合法であることを知っていましたか?」と質問したところ、

・はい:44.2%

・いいえ:55.8%

という結果になりました。この調査から、ファクタリングに対する法的な理解が十分に広まっていないことがわかります。

ファクタリングは、民法にも記載されている法的手段に基づいており、合法な資金調達手段ですが、理解不足がその利用に対する不安や誤解を生んでいる可能性があります。

資金調達で参考になる情報第1位は「利用者の口コミ」

資金調達において、信頼のおける情報とは何でしょうか。

最後に、「資金調達を行う上で、具体的にどのような情報があれば参考になると思われますか?」と質問したところ、

・利用者の口コミ:46.2%

・取引実績:37.5%

・フラットな目線の相談相手:16.3%

・その他:0%

と、最も多く挙げられたのは「利用者の口コミ」(46.2%)でした。次いで「取引実績」(37.5%)が続き、これらが資金調達の際に多くの方にとって参考になる情報として重要視されていることがわかります。

また、「フラットな目線の相談相手」(16.3%)も一部の方にとって有益な情報源とされていますが、口コミや実績といった具体的な経験に基づく情報のほうが、多くの方にとってより信頼できるものとして評価されていることが明らかになりました。

このように、具体的な経験に基づいたリアルな情報を重視しており、客観的なデータよりも実際の利用者からのフィードバックを参考にする傾向があると言えます。

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業種
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本社所在地
埼玉県さいたま市南区曲本 3-7-14
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080-1440-9973
代表者名
大野克也
上場
未上場
資本金
-
設立
2024年06月