クラウドファンディング活用型住民参画型地域づくりプロジェクトを実施！

～住民の自助・共助力による新しい行政サービスの開発を目指します～

一般社団法人まるごとデジタル（共同設立者：高知県日高村、KDDI株式会社、株式会社チェンジ）は、「人が主体の豊かなデジタル社会の実現」を目指して、全国の自治体とともにデジタルデバイドの解消・DX推進に取り組んでいます。

このたび、一般財団法人地域総合整備財団<ふるさと財団>（※1）が行う公民連携支援プログラム「令和6年度地域イノベーション連携モデル事業」（※2）の採択を受け、日高村と協働の下、住民が共助の力で地域課題に挑む実証事業に取り組みます。

地域課題が多様化しているこの人口減少時代では、現在の行政サービスだけでは地域が直面する様々な問題に対処できなくなる懸念があります。そのため、人員（行政のマンパワー）不足やひっ迫する財政への対策が求められるだけでなく、住民の自助・共助力による新しい行政サービスの開発が求められます。

本取組みでは、スマートフォン高普及率の日高村の状況を活かして、各分野に深い知見を有する事業者と連携しながら、デジタル地域通貨を活用した住民主導の新しい地域貢献活動の最適な在り方を模索していきます。

日高村をはじめとする地方自治体が持続的な形で地域課題に対処できるよう、未来に向けた貴重な知見を蓄積すると同時に、今後その成果を広く共有することで、より良い社会実現の貢献につながることを期待して、地域イノベーション連携のモデルとなる成果を全国に発信していきます。

（※1）地域における民間事業活動等の積極的展開を図り、もって活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与することを目的に、昭和63年12月21日、自治大臣(現: 総務大臣)及び大蔵大臣(現: 財務大臣)の許可を得て、都道府県、政令指定都市の出捐による財団法人として発足

（※2）市区町村が民間企業等と公民連携でSociety5.0につながるデジタル技術等を活用し、新たな切り口で地域課題の解決や地域の活性化を推進する地域イノベーション連携の取組みを支援する事業

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1.取組の概要

■名称

・住民参画型地域づくりプロジェクト

■事業内容

・間接民主主義と直接民主主義のハイブリッド方式である他自治体で展開されている「市民参加予算の仕組み」を参考に住民主体の地域づくりを促進する仕組みを実証展開します。

この取組は、①住民（立案者）が発案した地域貢献活動を、②日高村及び一般社団法人まるごとデジタルが事前承認し、③住民（立案者）がクラウドファンディングを広く募集、④地域貢献活動に賛同する住民（支援者）から寄付を集め、⑤住民（立案者）が事業を実施・完了した際、⑥住民（支援者）に対して、日高村がデジタル地域通貨を付与する仕組みで行われます。

住民主体による自助・共助の取組みの実現とデジタル技術を活用した地域内経済循環の促進が図られるほか、行政主導で実施する業務負荷の軽減、事業実施のリードタイム短縮が期待されます。

地域イノベーション連携事業_スキーム図.png

2.事業実施スケジュール

■11月1日（金）～

・地域貢献活動募集、受付開始

■12月1日（火）～

・プロジェクト公開、支援者募集、事業実施

■1月17日（金）

・事業完了

事業完了後は、日高村、一般社団法人まるごとデジタル及び連携事業者にて取組の評価を行います。結果は、地域イノベーション連携モデル事業であるふるさと財団の協議会「LIP研究会」に報告します。

日高村在住者に限定して、住民（支援者）に支援金の一部（約30%）に相当するデジタル地域通貨を付与します。必要な手続きの確認は、日高村HPをご覧いただくか、下記お問い合わせ先まで直接ご連絡ください。

3.事業主体及び連携事業者等の役割

■実施主体

・日高村役場企画課【住民説明・支援】

・一般社団法人まるごとデジタル【全体調整】

■連携事業者

・高知大学【仕組化等助言】

・株式会社トラストバンク【デジタル地域通貨サービス提供】

・株式会社CAMPFIRE【クラウドファンディングサービス提供】

4.問い合わせ先

■地域貢献活動申請・受付に関すること

・日高村役場企画課　坂本

　メール：[e-mail]

■事業スキーム全般に関すること

・一般社団法人まるごとデジタル

　まるごとデジタル事務局　担当：東、小早川、齋藤

　メール：[e-mail]

※ 本事業に関わらず、一般社団法人まるごとデジタルのホームページ（https://maru-digi.org/）よりお気軽にお問い合わせください。