【6/7(土)16時】ルールメイキング特化型アクセラレーションプログラムRIFT 成果発表会・政策提言会『RIFT OFF』を開催。[先着70名/参加無料]

3名の社会起業家が議員/官僚等へ政策提言。ルールメイキング専門家・実践者が一堂に集結。

一般社団法人RULEMAKERS DAO

2025年5月8日 09時00分

ルールメイキングに特化した起業家向けアクセラレーションプログラム「RIFT（リフト）」は、【6/7（土）16:00-19:30】に東京都内にて、RIFTプログラムの成果発表会および専門家への政策提言会『RIFT OFF』を開催します。

社会起業家であるRIFT1期生3名（※詳細以下）がより良い社会に向けてルールの提言を行います。政治家・弁護士・起業家など、ルールメイキングの専門家や実践者が一同に集結し、政策提言をアイデアで終わらせず、実現に向けて動き未来へつなげる、熱量と可能性に満ちた場です。

※会終了後には、懇親会もございます。

RIFT OFFの参加予約はこちら

RIFTとは？

ルールメイキングで、挑戦を加速する。
起業家向けのルールメイキング支援プログラム。

ルールメイキングアクセラレーションプログラム『RIFT』は、市場が未成熟な領域や、時代に合わなくなったルールの下で事業を立ち上げている起業家を対象に、事業成長や市場開拓を目指し、政策等の提言や業界ルールの整備などの”ルールメイキング”をサポートするプログラムです。

専門家講義と実践カリキュラムで起業家の政策等の提言を支援し、プログラムの参加者をはじめとする政治家・弁護士らとの連携と、専門家のネットワークを活用して、ルールメイキング実現を後押しします。

■️RIFTプログラム内講義

プログラム内で行われた講義は以下となります。

1. 政策提言までの全容理解

講師：増島雅和氏弁護士/森・濱田松本法律事務所パートナー

2. NPO法の事例に学ぶ！ステークホルダーの利害調整の極意とは？

講師：松原明氏政策アドバイザー/協力アカデミー

3. ルールメイキングストラテジー

講師：島契嗣氏渉外担当マネージャー/株式会社グリーンパワーインベストメント

　　　岩間郁乃氏弁護士/森・濱田松本法律事務所

4. 政策提言で押さえるべきポイント
講師：小林史明氏環境副大臣・衆議院議員/自由民主党

5. 政策提言と社会実装（5/10開催予定）

講師：本嶋孔太郎氏弁護士/（一社）RULEMAKERS DAO

　　　牧野裕貴氏弁護士/牧野法律事務所

RIFT1期生（RIFT OFF登壇者）のコメント

加藤路瑛氏

（株）感覚過敏研究所代表取締役

■️経歴
2006年生まれ。2018年に12歳で株式会社クリスタルロードを設立。2021年、15歳で代表権を取得し、代表取締役に就任。2020年に「感覚過敏研究所」を立ち上げ、感覚過敏がある人たちが暮らしやすい社会をつくることを目指し、商品・サービスの開発・販売、および感覚過敏の研究・啓発に取り組む。

■️コメント
感覚過敏やさまざまな病気や障害により、音や光などの環境刺激で外出に課題を抱える人が多くいらっしゃいます。このような人々や家族が安心して外出できる社会を目指し、カームダウン・クールダウンスペースの普及に取り組んでいます。さらなる社会への広がりを目指し、政策提言に挑戦します。

西出裕貴氏

（一社）Regenerative Coffee協会事務局長

■️経歴
1990年大阪生まれ。関西大学法学部卒業後、株式会社ニットを経て、2023年にValue way株式会社を創業。国内事業の推進やコーヒー未利用資源の資源循環に取り組む。一方でADDressホッパーとして37県110拠点を巡り、地域プロジェクトやオンラインコミュニティ運営も行う。

■️コメント
必ずしも利害関係が一致しない多様なステークホルダーがいる中で、どのようにして同じベクトルとしていくのか、あるいはメリットを構築していくか、これまで漠然と感覚的にやっていたものをわかりやすく、体系的かつ実践に即して学べる機会をいただけていることに感謝しています。長い道のりになるかと思いますが、一歩ずつ全力で取り組みたいと思います。

犛山創一氏

（株）Another Works

■️経歴
東京都稲城市出身。「地方の人材不足を本質的に解決したい」との想いから2021年に株式会社Another worksへ入社し、法人営業を経て「複業クラウドfor Public」を立ち上げ。全国200以上の自治体と連携し、行政での複業改革を推進。複業ではシェアリングエコノミー協会事務局として、公共政策や地方創生にも従事。

■️コメント
地方の人材不足に向き合うには、公務員が外に出て経験を得る仕組が不可欠。複業を通じた地域活性の実現に向け、地方公務員の複業解禁に挑みます。