悲惨な事故を二度と繰り返さない プロドライバー向け安全運転啓発マンガを配布します
事業用自動車の交通事故防止と交通事故時の被害軽減を目的として設置された、国土交通省の外部委託組織である事業用自動車事故調査委員会(委員長:酒井 一博)は、2016年の軽井沢スキーバス事故をはじめとした痛ましい事故の削減への取組をさらに進めるべく、これまでに公表した調査報告書の事故事例を元に、安全運転の大切さを伝える啓発マンガを制作しました。
この中では、2022年に発生した貸切バスの横転事故他、トラックとタクシーの事故事例を取り上げました。
今後、啓発活動や研修、運転者の安全指導に活用していただくため、順次全国の関係機関に配布します。
【本マンガについて】
事業用自動車にかかわるプロドライバーや事業者など、より広い方々に調査報告書の事故事例を知ってもらい、安全を再確認するきっかけとして、読みやすいマンガと解説ページの2部構成で制作しました。
ドライバーが経験した事故発生時の状況を、フィクションとしてマンガのストーリーにすることで、読者により身近な視点で事故を追体験してもらい、改めて安全運転の重要性を確認してもらうことを目的としています。
■冊子概要
サイズ:B5版
ページ数:全40ページ
構成:全3話 マンガ 各8~12ページ、解説 各2ページ
配架場所:全国のバス協会、トラック協会、タクシー協会など、関係機関
■ 掲載内容
同委員会がこれまでに調査報告書を公表した下記3件の事故
・貸切バス横転事故(静岡県駿東郡小山町)
・トラクタ・コンテナセミトレーラの衝突事故(東京都江戸川区)
・ドライバーの疾病によるタクシーの衝突事故(東京都渋谷区)
■ マンガ冊子イメージ
事業用自動車事故調査委員会が公表する調査報告書は、事故の原因を調査・分析し、事故の防止と被害の軽減に寄与することを目的としており、事故の責任を問うために作成されたものではありません。今後も事業用自動車事故調査委員会は、交通事故の少ない社会を実現するために活動を続けてまいります。
本マンガについて
本マンガは同委員会がこれまでに調査報告書として公表した下記3件の事故をもとにしたフィクションであり、二度とこのような悲惨な事故が発生しないようにという思いから制作されました。
ドライバーが経験した事故発生時の状況をマンガストーリーにすることで、読者が「自分ごと」として事故を追体験して、安全運転の重要性を改めて確認してもらうことを目的としています。
事業用自動車にかかわるプロドライバーや事業者など、より広い方々に調査報告書の事故事例を知っていただき、安全を再確認するきっかけとして、「軽井沢スキーバス事故」が令和7年1月15日で9年を迎えたこの時期を捉え、全国の関係機関に順次発送を進めてまいります。
参考 軽井沢スキーバス事故を受けた再発防止の検討状況
国土交通省では、再発防止策について検討するため、有識者からなる「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」を設置しています。 本委員会では、2024年10月までに9回のフォローアップ会議が開催されており、安全対策の取組について意見交換がなされています。 事故を受けた具体的な対策については下記詳細をご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000050.html
事故①貸切バス横転事故(静岡県駿東郡小山町)
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事故概要
乗客34名を乗せた大型貸切バスが、急勾配が続く長い下り坂をフットブレーキを多用して運行。フェード現象が発生し、制動力を失いカーブに衝突、横転した。
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内容
多くの死傷者を出した大型貸切バスの横転事故はどのようにして起こったのか。新任バスドライバーの「自己流の運転」が招いた危険な状況を描き、事故原因と再発防止策を解説します。
事故②トラクタ・コンテナセミトレーラの衝突事故(東京都江戸川区)
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事故概要
トラクタ・コンテナセミトレーラが高速道路のカーブを走行中、落下物を避けようとしたが車体バランスを崩し側壁に衝突。側壁を乗り越え宙吊り状態となり積載コンテナは川へ落下した。
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内容
ベテランドライバーが起こした高速道路での衝突、宙吊り事故。安全運行に特別な配慮が必要なコンテナセミトレーラの挙動特性は教育され、運行指示はされていたのか。事故原因と再発防止策を解説します。
事故③ドライバーの疾病によるタクシーの衝突事故(東京都渋谷区)
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事故概要
タクシーが乗客1名を乗せて走行中、体調が悪化するも運行を継続。意識もうろう状態で交差点に進入し、横断歩道を横断していた歩行者に次々と衝突。運転者は、病院に搬送され、「くも膜下出血」と診断された。
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内容
往来者の多い帰宅時間に起きた交差点内での歩行者衝突事故。それはドライバーが突然発症した病気が原因だった。健康起因による当時の事故状況と再発防止策を解説します。
事業用自動車事故調査委員会について
「事業用自動車事故調査委員会」は、平成26年 (2014年) 6月24日に設立された事業用自動車が関わる重大事故について、その原因を分析し、再発防止策を提言するための事故調査機関。
概要
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人間工学、労働科学、健康医学、自動車工学、交通工学、道路工学などの専門知識を有する者で構成
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毎年4回開催し、報告書について審議
経緯
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社会的影響の大きな事業用自動車の重大事故については、事故の背景にある組織的・構造的問題の更なる解明を図るなど、より高度かつ複合的な事故要因の調査分析と、客観性のあるより質の高い再発防止策の提言を得ることが求められている。
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国土交通省は平成26年(2014年)6月、(公財)交通事故総合分析センターを事務局として、各分野の専門家から構成される「事業用自動車事故調査委員会」を設置し、事業用自動車の重大事故について事故要因の調査分析を行っている。
事故調査の流れ
事業用自動車事故調査委員会委員名簿
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酒井 一博
公益財団法人大原記念労働科学研究所主管研究員
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今井 猛嘉
法政大学法科大学院 教授、弁護士
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小田切 優子
東京医科大学医学部医学科公衆衛生学講座 講師
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春日 伸予
芝浦工業大学 名誉教授
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久保田 尚
埼玉大学大学院 理工学研究科 名誉教授、日本大学 客員教授
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首藤 由紀
株式会社社会安全研究所代表取締役 所長
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吉田 裕
関西大学社会安全学部 教授
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廣瀬 敏也
芝浦工業大学工学部 教授
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