DX活用によりラベル台紙（剥離紙）を循環資源へ
― ラベル循環協会、トレーサビリティとリサイクルの新たな仕組みを始動 ―
一般社団法人ラベル循環協会（本社：東京都港区、代表理事 高島哲也、以下「J-ECOL」）は、2026年７月より、使用済みラベル台紙（剥離紙）の回収から再資源化まで行うリサイクルスキームの本格運用を開始します。
これまで廃棄物として扱われてきた「ラベル台紙（剥離紙）」について、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用したトレーサビリティ管理と回収スキームを通じ、資源として再活用する循環型モデルを推進しています。本取り組みにより、環境負荷の低減とサプライチェーン全体でのサステナブル調達の実現を目指します。
ラベル台紙の現状について
シール・ラベルの粘着面を保護するためのラベル台紙は、各企業の努力により、リサイクルや排出削減の取り組みが行われています。しかし、サプライチェーン全体での仕組みが整っておらず、本来はリサイクルができるにも関わらず廃棄による処分が中心です。
シール・ラベル製品の半分はラベル台紙でできており、出荷量は日本国内だけでも年間約9万5000ｔ※におよびます。これらを廃棄することなく有効活用するには、企業連携によるリサイクルのスキームを整備するとともに、シール・ラベル製品を使用する各企業においてもリサイクルに向けた運用の見直しを並行して行うことが重要です。
※年間約9万5000ｔ: J-ECOL調べ
ラベル台紙（剥離紙）の価値転換
ラベル台紙は、廃棄物区分において「専ら物※1」に該当し、再資源化が期待される資源です。しかし、古紙に分類されるものの原料価値が低いため、有価物※2として扱われにくく、その結果、多くが廃棄処理されているのが現状です。
これらを排出する企業が適切に分別し、マテリアルリサイクルの適正ルートに乗せることで、ラベル台紙はさまざまな紙製品へと再資源化が可能となり、資源の有効活用とCO2削減につながります。
さらに、これまで廃棄物として処理されていた使用済みラベル台紙は、DXの活用により新たな価値ある資源へと転換します。製紙会社においては、調達先が明確な古紙原料として活用でき、再生紙としての価値を向上につながります。一方、排出事業者にとっても、トレーサビリティの確保やリサイクル証明の取得を通じて環境配慮の取り組みを可視化でき、サプライチェーン全体におけるサステナブル調達のエビデンスとして活用可能となります。
このように、従来はコストであった廃棄領域が、環境・社会価値を創出する領域へと転換し、将来的にはリサイクルに係る加工費を上回る価値を生み出すことが期待されています。
※1専ら物：専ら再生利用の目的となる産業廃棄物とされ、産業廃棄物のうち、古紙、くず鉄、空き瓶類、古繊維を指します。
※2有価物：物の性状、排出状況、引取価値などを勘案し総合的に判断されますが、「売却代金と運搬費を相殺しても、排出側に収入があるか否か」というものが、判断の大きな目安となっています。
リサイクルシステムの概要
今後の展望
ラベル循環協会では、本スキームの普及に向けて、排出事業者・製造事業者・リサイクル事業者の連携を拡大し、全国規模での資源循環ネットワーク構築を推進します。
廃棄物の有効活用や資源循環は世界規模の社会課題であり、便利で安価なシール・ラベル製品による環境負荷を軽減することは、持続可能な企業活動においても不可欠です。今後もJ-ECOLはシール・ラベルのお取り扱いがある企業様およびリサイクラー様とのパートナーシップを強化し、資源の有効活用に取り組み、循環社会の実現をめざします。
一般社団法人 ラベル循環協会
J-ECOLはラベル業界における循環化社会を創造し、循環型社会を活性化することを目的する団体です。今やシール・ラベル（以下ラベル）は私たちの生活に当たり前に存在するモノですが、この活躍の裏で一つ課題を抱えています。それはラベルの粘着面を保護するためのラベル台紙が、ラベル使用後に不要物として扱われていることです。これを、ラベルを使用する企業、製造する企業、そしてラベル台紙を再利用する企業、その他関連する企業が限られた資源を有効活用するという同じ意志が課題解決には必要です。皆様と一緒に循環型社会理念を推進し、環境負荷軽減に寄与して参ります。
所在地 ：東京都台東区北上野2丁目25番4号 東京シール印刷会館3F
代表者 ：代表理事 高島哲也
設 立 ：2023年5月30日
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