P.Partner株式会社、京都府八幡市・茨城県つくば市へ寄附　地域の未来を本気で考えた支援のかたち -企業版ふるさと納税の活用-

P.Partner株式会社

2025年6月11日 11時00分

P.Partner株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：今井真子）は、企業版ふるさと納税制度を活用し、2024年度に京都府八幡市へ、2025年度には京都府八幡市および茨城県つくば市へ寄附を行いました。

これに伴い、2024年11月8日には京都府八幡市役所にて寄贈式が行われ、川田翔子市長より感謝状を授与。さらに2025年5月15日には、株式会社SoLabo主催「企業版ふるさと納税合同寄贈式」（会場：WeWork 東京スクエアガーデン）にて、つくば市および八幡市から改めて感謝状をいただきました。

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合同寄贈式ご参加自治体：茨城県つくば市　京都府八幡市　奈良県宇陀市　奈良県三宅町　沖縄県今帰仁村

背景と目的

企業版ふるさと納税は、国が認定した「地域再生計画」に基づく地方創生事業に対し、企業が寄附を通じて地域課題の解決や活性化に貢献する制度です。P.Partnerは「人と組織の可能性に投資する」企業として、この制度を通じ、各地域が描く未来に共鳴し、寄附という形で応援を行ってきました。

京都府八幡市への支援背景

代表・今井の生まれ故郷でもある京都府八幡市には、2年連続で寄附を実施。全国最年少の女性市長・川田翔子氏が掲げる「すべての人が輝くまちづくり」の方針と、女性活躍社会の実現に向けた取り組みに共感し、支援に至りました。

寄附金は「八幡市まち・ひと・しごと創生推進計画」に基づく子育て支援、文化財保護、健幸都市の創生などに活用されています。

茨城県つくば市への支援背景

2025年度には、科学と人の共生を掲げるつくば市への寄附も実現しました。

「みんなで創る多機能な街づくり事業」をはじめとする先進的なプロジェクトに強く共鳴しました。つくば市とスタートアップ企業とが手を取り合い、未来型都市の創出をされる、その過程で必ず必要となるのが人材育成、人づくりです。その観点で当社が貢献できるのではないかと思い支援を行いました。

未来への投資としての寄附

P.Partnerは、「人事の成果に、近道はない。」という信念のもと、組織も地域も“積み重ね”からしか変化は生まれないと考えています。今回の寄附は、地域が描く未来の一部に関われることへの感謝と、共につくる覚悟の表明でもあります。

今後もP.Partnerは、官民・地域・個人がともに歩む社会の実現に向け、「強く、やさしい世界を創る。」というビジョンのもと、地域貢献を続けてまいります。

P.Partnerについて

P.Partner株式会社は「社長のHRコンシェルジュ®」として中小企業の組織作りをサポートしています。

私たちは、人事代行としての「機能」ではなく、組織に所属する「人」を重視し、個人の価値や可能性を最大化するためにオーダーメイドで伴走します。「人の価値の最大化」を目指し、クライアントに対しては企業が抱える課題に寄り添いながら、採用、育成、組織開発に至るまで一貫した支援を行っています。そしてメンバーに対しても、個々の働き方を尊重しながら、今までのスキルを発揮するだけでなく、さらに成長に繋がる機会を創り、互いを高め合う組織でありたいと考えています。