sooupコンサルティング、高知県内高校生の留学支援のため、企業版ふるさと納税を実施　高知県版「トビタテ！留学JAPAN！」（探究型海外留学事業）に参画

高知県の未来にグローバルの風を送り込んでほしい──代表取締役社長・和田博信のふるさとへの思い

株式会社sooupコンサルティング

2025年7月8日 11時00分

管理部門・バックオフィス支援を展開する株式会社sooupコンサルティング(本社：東京都豊島区、代表取締役社⻑：和田博信)は、企業版ふるさと納税として、高知県「こうち未来創造グローバル人材育成事業」への寄付をいたしましたのでご報告いたします。

留学経験を通じ、高知のみならず日本全体、さらにグローバルな課題解決ができる人材育成に寄与するため、今後も弊社代表和田のふるさとである高知県内高校生の留学を継続的に支援してまいります。

「こうち未来創造グローバル人材育成事業」壮行会・事前オリエンテーションに弊社代表和田が登壇

このたび開催された「こうち未来創造グローバル人材育成事業」壮行会・事前オリエンテーションにおいて、弊社代表・和田が登壇し、留学に参加する高知県内高校生の皆さんに向けてエールを送りました。

当日は、海外での経験や多様な価値観に触れることの大切さ、これからの社会で求められる姿勢について、和田自身の体験を交えながらお話しさせていただきました。参加された高校生の皆さんの真剣な眼差しと前向きな姿勢が非常に印象的でした。

弊社は今後も、地域の若者たちの挑戦を応援し、グローバルな視点を持つ人材の育成に貢献してまいります。

寄附金の活用事業

■こうち未来創造グローバル人材育成事業とは

文部科学省と独立行政法人日本学生支援機構が実施する官民協働海外留学支援制度（新・日本代表プログラム）「トビタテ！留学JAPAN」の「拠点形成支援事業」を活用し、県内高校生の「探究型海外留学」を産学官連携で支援することを目的とした高知県の人材育成プロジェクトです。

URL：https://sites.google.com/g.kochinet.ed.jp/kochimirai/HOME

■企業版ふるさと納税とは

2016年に創設された本制度は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度です。損金算入による軽減効果（寄付額の約3割）と合わせて最大で寄付額の9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割となります。

地域再生計画の認定を受けた地方公共団体の数：46道府県1,491市町村　令和7年　4月1日時点

URL：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/pdf/R070331gaiyou.pdf

個人版のふるさと納税の認知度は高いのですが、企業版ふるさと納税の認知度はまだまだ高いとは言えません。sooupコンサルティングでは幅広い皆様に知っていただきたいと考え、お客様への活用支援も行ってまいります。

■sooupコンサルティング　代表取締役　和田博信　コメント

私は高知県高知市出身で母子家庭で育ち、高校から大学院まで奨学金とアルバイトにより学費を全額自力で賄った経験があり、学生時代にはなかなか留学という選択肢がありませんでした。社会人になってから海外法人での勤務などを経験したのですが、やはり若い時に異文化に触れる・学ぶ機会は大変貴重であると考えております。今回高知県庁の方々の、県内の高校生を海外に留学させたいという強い意思に共鳴し、些少ですが寄附をさせていただくこととなりました。

高知県が現在直面している高齢化や地域経済の現状は、いずれ日本全国を覆う深刻な問題であると認識しています。今回留学される高知の高校生のみなさんが経験するであろう貴重な留学経験を活かして、高知のみならず日本全体そしてグローバルの課題を解決できる人材になることを祈念し応援してまいります。