2025年以降本格化する、GIGAスクール端末更新・処分に向けて 児童生徒のデータプライバシー協会に3名の有識者専門委員が就任

「1件もデータ漏えいを起こさない」社会の実現を目指す

　一般社団法人 児童生徒のデータプライバシー協会は、2025年以降GIGAスクール端末更新による旧端末の処分件数がピークを迎えるにあたり「データ漏えいを1件も起こさない処分」実現に向け、適正な処分・データ消去の実行につながる啓発活動を行っています。この度、3名の有識者を専門委員としてお迎えしました。先だって参画している尾花紀子氏も含め4人の専門委員の専門的な立場から、児童生徒のデータプライバシー保護に必要な情報発信を強化してまいります。

■参画による期待

　1件のデータ漏えいが起きてからでは遅い、その1件が児童生徒の一生を左右してしまう。そのような大きなリスクを含む取組みだからこそ、間違いがあってはいけないのがGIGAスクール端末の更新、処分です。

今回新たに就任した専門委員は、その当事者でもあり、教育ICT加速に向けた協議会の会長も務める現職市長、そして社会システム、データシステムと高い専門性を持つ先生方です。現場を知る立場と社会・情報インフラに精通した立場の知見を組み合わせ、単なる啓発にとどまらない支援対策の構築を目指します。

特に、自治体担当者の端末処分をめぐる実務では「何を基準に事業者を選定すべきか」「誰が消去責任を負うのか」など、多くの課題が存在しています。このような課題に対して、各専門委員の知見をお借りすることで、実効性のある解決策を提示していけると考えています。

■専門委員プロフィール

横尾俊彦

佐賀県多久市市長、全国ICT教育首長協議会会長

［コメント］
デジタル化加速の中、デジタルリテラシーが重要になり、GIGAスクール端末使用に伴う個人情報の管理と保護は真に安心安全なDX社会に不可欠。そこに焦点を当て、よりよい未来創造のためにデータプライバシー対応が必須となっていきます。

矢作尚久

慶應義塾大学　政策・メディア研究科 教授　環境情報学部 教授　

デジタル庁,デジタルヘルス統括(2023)

［コメント］
GIGAスクール構想は、児童生徒一人一台のICT環境の整備を実現した画期的なプロジェクトです。

一方、端末回収時のデータ漏洩という新たな社会的課題が顕在化しつつあります。当協会は、児童生徒のプライバシーを守ることを最優先に、端末廃棄の適切な方法から政策決定プロセスの改善に至るまでの、社会システムとしての信頼性を高める仕組みの構築を目指して活動してまいります。

川島英之

慶應義塾大学環境情報学部　教授　

［コメント］

当協会の活動は、児童生徒のプライバシーを守るために重要な取り組みであり、データシステムの専門家として、技術的側面から本件に貢献していきたいと考えています。また、本活動を通して、日本全体におけるプライバシー・セキュリティ意識向上につなげていきたいと考えております。

■「GIGAスクール端末廃棄を、もっと安全に」プロジェクト概要

当団体は、プロジェクトを通してGIGA端末が抱えるデータ漏えいリスクを世の中に啓発することで、より多くの自治体が認定事業者での端末回収手続きが進められる社会を目指します。そして、全国の小中学生のお子様を持つ保護者の皆様が安心できる社会を実現できるよう、取り組みを進めてまいります。

プロジェクトサイト：https://www.student-data-privacy.jp/

＜GIGA端末スクール構想及び本団体の活動に関するタイムライン＞

2018年 ：文部科学省にて「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」策定

2019年 ：文部科学省より「GIGAスクール構想」発表

2023年 ：「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」を2年間延長

2024年 ：5/17（金）　環境省より「GIGAスクール端末処分における小型家電リサイクル制度」周知開始

2025年 ：1/31（金)　「児童生徒のデータプライバシー協会」を設立

　　　　：3/6 （木）　教育関係者向けに「GIGAスクール端末処分に対する意識調査」を実施

　　　　：3/17（月）　保護者向けに「GIGAスクール端末処分に対する意識調査」を実施

2024年～2028年：GIGAスクール構想第2期「NEXT GIGA」期間

※タブレット端末はバッテリー劣化などにより5年程度で更新時期を迎え、25～26年度が買い替えのピークとなる見込

■一般社団法人 児童生徒のデータプライバシー協会

所在地　　　 ：東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号　渋谷道玄坂東急ビル

URL　　　　 ： https://www.student-data-privacy.jp/

設立　　　　 ： 2025年1月31日（金）　　　　　

事業目的　　 ： 全国の小・中学校に整備されたＧＩＧＡスクール端末更新に伴い、適切な端末処分、

　　　　　　　　適切なデータ消去を普及させることで、児童生徒のデータプライバシー保護を実現する。

事業内容　　： (1) 関係者の相互交流・相互理解の推進に関する事業

　　　　　　　 (2) 関係行政機関との連携に関する事業

　　　　　　　 (3) 調査・研究等の事業

　　　　　　　 (4) 普及・啓発及び相談に関する事業

　　　　　　　 (5) 人材育成に関する事業

　　　　　　　 (6) 技術支援に関する事業

　　　　　　　 (7) セミナー・講演等に関する事業

　　　　　　　 (8) 各種情報提供に関する事業

　　　　　　　 (9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業