トヨタグループ初のセキュリティトークン社債（愛称：トヨタウォレットST債）を発行へ!

‐ TOYOTA Walletでの特典プレゼントにより個人投資家の皆との新たなつながりを創出 ‐

　トヨタファイナンシャルサービス株式会社（代表取締役社長：頃末 広義、以下「トヨタファイナンシャルサービス」）、トヨタファイナンス株式会社（代表取締役社長：西 利之、以下「トヨタファイナンス」）、大和証券株式会社（代表取締役社長：荻野 明彦、以下「大和証券」）、株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員：半沢 淳一、以下「三菱UFJ銀行」）、三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長：長島 巌、以下「三菱UFJ信託銀行」）、Progmat, Inc.（代表取締役：齊藤 達哉、以下「Progmat社」）は、トヨタグループとして初となる公募型セキュリティトークン社債[1] (以下「本ST債」)の発行を予定しておりますのでお知らせいたします。

１．本ST債発行に向けた想い/経緯

　トヨタファイナンシャルサービス及びトヨタファイナンスでは、「トヨタのお客様を中心に健全な金融サービスを提供し、豊かな生活に貢献する」というグループミッションのもと、一人一人のお客様に安心して車にお乗りくための金融サービスを展開してまいりました。また、未来のモビリティの可能性を追求した金融サービスの開発にも日々取り組んでおります。

　今回トヨタグループ初のST債（愛称：トヨタウォレットST債）では、ブロックチェーン技術を活用することにより、トヨタグループと個人投資家の方々との結びつきをより強くすることが可能となります。この特徴を活用し、「TOYOTA Wallet」[2]を介した特典プレゼントを通して、トヨタグループの事業や活動に共感・応援ける方を増やしていきたいと考えております。

　ST債の発行事例は国内外で増加しており、様々な課題解決を経て成熟へと向かっています。

本ST債を通じ、同様の検討を進める皆とともに市場の発展に貢献したいと考えております。

　

２．本ST債のスキーム

　本ST債の発行は、Progmat社が提供するデジタルアセット発行・管理基盤「Progmat（SaaS）」[3]を活用します。TOYOTA WalletとProgmatの情報連携により、セキュリティトークン発行者又は関連事業者は、タイムリーに投資家の情報を把握し、最新の情報をもとに役務提供を行います。

３．本ST債の概要（※）

（※）本ST債の詳細については、本ST債に関し本日付で東海財務局長に提出された訂正発行登録書をご参照ください。

４．特典概要（※）

　本ST債をご購入いた方に対して、TOYOTA Walletアプリを通じて特典を贈呈いたします。

（※）いずれの特典につきましても、本ST債ご購入者様１名につき申込条件を達成した方へのプレゼントとなります。また、特典の受け取りにはTOYOTA Walletアプリをインストールし、お客様情報の登録が必要になります。

[1]公募型セキュリティトークン社債とは、社債の募集に際し、EDINETで有価証券届出書又は発行登録書及び発行登録追補書類が提出されているセキュリティトークン社債を指します。

なお、セキュリティトークンについての詳細は大和証券株式会社が公開する以下のサイトをご参照ください。

URL：https://www.daiwa.jp/products/securitytoken/

[2]「TOYOTA Wallet」は、トヨタ自動車株式会社、トヨタファイナンシャルサービス株式会社、トヨタファイナンス株式会社の３社が提供する「どこでも・誰でも使える」シームレスなサービスの実現に向けお客の日常決済の利便性向上、また将来的にはモビリティ社会に貢献するプラットフォームとなるオールトヨタのスマートフォン決済アプリです。詳細はトヨタファイナンシャルサービス株式会社が公開する以下のサイトをご参照ください。

URL：https://tscubic.com/toyota-wallet/

[3] Progmat, Inc.、株式会社NTTデータ及びSBI R3 Japan株式会社が公表した2024年11月１日プレスリリース「デジタルアセット市場における“ナショナルインフラ”実現に向けた、「Progmat SaaS」及び「導入支援サービス」の提供開始について」をご参照ください。

URL：https://progmat.co.jp/wp-content/uploads/2024/11/press241101_01.pdf

（注）このお知らせは、本ST債発行に関する協業について一般に公表するための発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。本ST債への投資判断を行うに際しては、必ず本ST債に関し本日付で東海財務局長に提出された訂正発行登録書若しくは今後提出される発行登録追補書類、又はそれらの目論見書をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。

以　上