3月28日(金)東京リアル会場とZoomオンラインのハイブリッドで開催≪第五回IT・BC社内コミュニケーション勉強会　テーマ:CSIRT（シーサート）の機能をいかに構築するか≫

～IT部門と事業継続(BC)主導部門とが一層理解し合える環境の構築～

特定非営利活動法人事業継続推進機構 (本社：東京都中央区、理事長：丸谷　浩明)は、東京リアル会場とZoomオンラインのハイブリッドで、≪第五回IT・BC社内コミュニケーション勉強会 　テーマ:CSIRT（シーサート）の機能をいかに構築するか≫を、2025年3月28日(金)に東京都中央区日本橋小網町10-2 日本橋フジビル地下1階及びテレビ会議システムZoomオンラインのハイブリッドで開催いたします。

≪第五回IT・BC社内コミュニケーション勉強会≫　

https://www.npobcao.org/?page_id=9647

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テーマ:CSIRT（シーサート）の機能をいかに構築するか

■日時:2025年3月 28日（金）15:00～17:00

■場所:　ハイブリッド開催

リアル会場 :東京都中央区日本橋小網町10-2 日本橋フジビル地下1階

オンライン : Zoom

■内容:

・「CSIRT（シーサート）の解説」　

　　講師：丸山　満彦　氏／パートナー, PwCコンサルティング合同会社 執行役員, Officer

・意見交換　「CSIRT（シーサート）の機能をいかに中小企業レベルまで構築するか」

■参加費:無料

■主　催:特定非営利活動法人事業継続推進機構

◆定　員：100名（東京リアル会場20名＋オンライン80名）

◆申込期限 ：2025年3月27日(木)

◆申込み方法：申し込みを希望される方は、当機構のホームページよりお申込み下さい。

 掲載ページ：https://www.npobcao.org/?page_id=9647

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【IT・BC社内コミュニケーション勉強会】

～IT部門と事業継続(BC)主導部門とが一層理解し合える環境の構築～

■目的

・事業継続(BC)をより効果的に進めるために、社内においてIT部門と事業継続(BC)を主導してきた部門(IT部門以外)とが一層理解しあえる環境を構築する。

・ITの専門家とITの専門ではない人がともに齟齬のない活動を進められる社内文化を創造する。

■概要

・これまで事業継続(BC) をリードし、または中心的に担ってきた経営企画、技術、施設、管理、調達などの部門（IT 部門以外。仮に「事業継続(BC)主導部門」と呼びます）や経営者が、事業継続(BC)に IT の対応が必須であるのにかかわらずIT専門用語に苦労されているなど、理解が十分でない状況を踏まえ、これらの方々を対象に、意見交換の場を設定し、事業継続(BC)主導部門及び経営者が理解できる用語を整理したり、連携し合えるようにするための勉強会を開催する。

・事業継続(BC)視点でIT、セキュリティ等の専門用語を使わないで、社内、経営者とコミュケーションできるようにする。

■想定する参加者

・社内の事業継続(BC)主導部門の担当者

・社内のIT担当者で上記部門と折衝する人

・社内の防災担当、事業継続(BC)担当者

・経営者

■内容

全体テーマ：IT専門用語を事業継続(BC)主導部門、さらには経営者に理解できる用語へと整理する。

開催は2か月に1回とし、何回かのシリーズで実施する。

（現段階での開催スケジュール：11月、1月、2月、3月、5月、7月、9月、11月）

はじめの7回の内容（案）は以下のとおり。

①ITBCPと全社BCPと経営陣の連携

②DXと事業継続(BC)

③AIと事業継続(BC)

④海外の取り組み（NIST等）と事業継続(BC)

⑤サイバーレジリエンスと事業継続(BC)

⑥サプライヤー（協力会社等）と事業継続(BC)

⑦演習：「IT部門、事業継続(BC)管理部門、経営層が有事においてスムーズにコミュニケーションがとれる関係づくりとは」

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組織概要

商号　　            ： 特定非営利活動法人事業継続推進機構

代表者　            ： 理事長　丸谷　浩明

所在地　            ： 〒 103-0016　東京都中央区日本橋小網町10－2 日本橋フジビル6階

設立　　            ： 2006年6月

事業内容           ： 事業継続(BC)の普及啓発

資本金　            ： 特定非営利活動法人のため資本金の概念なし

URL　　             ： https://www.npobcao.org/

私ども事業継続推進機構（BCAO）は、企業・団体の「事業継続」を推進する特定非営利活動法人です。個人や企業、政府その他の団体に対して、災害、事故、事件等に際する事業継続の推進に取り組み、経済・社会的被害の軽減や地域社会における災害・危機管理対策を充実させ、地域の安全・安心・発展に寄与することを目的としています。

さて、時代の変化と共に企業を取り巻く環境は著しく変化しており、従来の防災対策からさまざまな危機に対応する危機管理対策へ、そして、経営戦略である「事業継続(BC)」の取組みが注目されています。そのような中、事業継続推進機構は、自治体や地域の経済団体等と連携して、セミナーの開催や事業継続(BC)を実践している企業の現地視察、意見交換会等により交流を深め、事業継続(BC)の新たな普及モデルを推進しています。

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【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】

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