「トイレの不安」をなくし、誰もが外出を楽しめる社会へ。トイレマップ「TOIMAP」掲載1万件突破。〜自治体との連携でトイレ検索データを”まちづくりの資産”に〜

「観光客が多いエリアほど、トイレが使えなくなる」——。そんな社会課題を解決するトイレマップ「TOIMAP（トイマップ）」（運営：株式会社KICKs）の掲載件数が、全国10,000件を突破しました。

株式会社KICKs

2025年9月30日 10時10分

株式会社KICKs（本社：京都府京都市、代表取締役：山本健人）が運営する社会課題解決型トイレマップ「TOIMAP（トイマップ）」の掲載トイレ数が、全国10,000件を突破したことをお知らせします。京都大学経営管理大学院での研究を基に開発された本サービスは、自治体のオープンデータを活用し、八王子まつりでは3日間で約1.6万回のトイレ情報表示を記録。トイレ検索データを「まちづくりの資産」に変えるデジタル・ホスピタリティ基盤として、公民連携による「誰もが安心して外出できる社会」の実現を加速します。

開発のきっかけは『観光地のトイレが消える』という不都合な真実

TOIMAPは、代表の山本が京都大学経営管理大学院で行った「観光地トイレ問題」の研究から生まれました。京都市内のコンビニ354店舗を調査した結果、「観光客が多いエリアほど、マナー問題や清掃コストの増加により、店舗がトイレを閉鎖する」という深刻な矛盾（相関係数0.90（1に近いほど強い関係を示す））を特定。この「観光地トイレ閉鎖のスパイラル」は、来訪者の満足度を著しく低下させ、地域経済にも影響を与える社会課題です。TOIMAPは、この課題を持続可能な形で解決するために生まれました。

トイレがもたらす経済効果と「TOIMAP」の提供価値

快適なトイレは、単なるコストではありません。むしろ、地域の経済と人々の幸福度を向上させる重要な要素です。先行研究によれば、ある駅ビルでは、来客の42%がトイレ利用のみを目的に来店（小林,2019）ロンドンでは公衆トイレが4割減少した結果、住民の20%が外出を避け、半数が水分摂取を控えるように（英国王立公衆衛生協会,2019）など、トイレがもたらす、様々な経済効果示されています。

そして、TOIMAPは、このトイレの価値を最大化するプラットフォームです。

Google Mapとは異なり、

①トイレに特化した検索フィルター

②トイレ検索データの取得と分析

③情報のタイムリーな改善

という3つの独自性により、「行ってみたら使えなかった」という利用者の不満を解消し、トイレ検索行動を「まちづくりの資産」へと転換します。

70万人が訪れた八王子まつりで実績。トイレデータが人流を可視化

URLアクセス数: 8,805回

トイレ情報表示回数: 15,812回

利用者満足度: 4.0/5.0点 (n=82)

どのエリアで、どの時間帯に、どのような設備（例：ベビーベッド）を持つトイレが求められているかをデータで可視化。次年度以降の仮設トイレの最適配置や、警備・清掃計画の策定に貢献できることを実証しました。

今後の展望：デジタル・ホスピタリティ基盤の共創へ

この度の1万件突破を弾みとし、TOIMAPは現在、複数の自治体様と連携し、さらなるエリア拡大とサービス拡充を進めています。私たちの最終的な目標は、「デジタル技術を活用したおもてなし」基盤を共創することです。トイレという普遍的なニーズを起点に、誰もが快適に過ごせる持続可能なまちづくりを目指します。

【期間限定】全国の自治体・団体様向け「トイレマップ」無料制作キャンペーン

また、TOIMAPが提供する価値をより多くの地域で実感いただくため、自治体や観光協会、施設管理者様を対象に、デジタルトイレマップの初期制作（通常価格：19,800円～）を無償で提供するキャンペーンを期間限定で実施しています。

貴団体が保有する既存のトイレ台帳（Excel、スプレッドシート等）をご提供いただければ、最短即日で地域専用のトイレマップを公開可能です。

＜本キャンペーンで提供する3つの価値＞

住民・来街者の満足度向上: 日常からイベント時まで、誰もが安心してお出かけできる環境を整備し、地域全体のイメージアップに貢献します。

データに基づく政策立案 (EBPM) 支援: どのトイレが、いつ、どのようなニーズで検索されているか。貴重なデータを分析可能な形式でご提供し、「住民の声」をインフラ計画に反映できます。

低コストで始めるインフラDX: まずは無料キャンペーンで効果を実感してください。データ整備に関するご相談から承ります。

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株式会社KICKs 代表取締役山本健人よりコメント

「京都大学で観光地のトイレ問題という社会課題に出会いました。この度の1万件突破は、オープンデータを公開してくださる自治体の皆様と、サービスを日々利用してくださるユーザー様との協業の成果です。私たちは、トイレ情報を起点としたデータ活用が、「デジタル技術を活用したおもてなし」の鍵となると確信しています。今後もパートナーの皆様と共に、研究に基づいたアプローチで社会インフラの課題解決に貢献してまいります。」