April Dream Project

全国の“食支援”を企業が支える時代へ──福利厚生から生まれた「UCHINO」、日本の社会インフラに

“お米の福利厚生”で、農家と従業員、地域社会がともに笑顔になる持続可能な食の循環を創出します。

このプレスリリースは、April Dreamプロジェクトに共感し、4月1日を夢があふれる日にしようとする事業者が、やがて叶えるために発信した夢です。

株式会社UCHINO

2026年4月1日 07時00分

当社は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースは「株式会社UCHINO」の夢です。

株式会社UCHINO（代表取締役：小林栄治、本社：東京都中央区）は、独自の福利厚生制度「UCHINO米プロジェクト」を通じて、従業員の暮らしを支えながら農家支援と社会貢献を両立する新たな循環モデルを実現します。

■夢を実現したい、その背景

この夢の背景には、日本社会が直面する複数の課題があります。

米農家の衰退

少子高齢化や米価の低迷により担い手不足や収入の不安定化が深刻です。ある農家さんから「子どもや孫には『継がなくていい』と言っている」と聞くほど、後継者問題も深刻でした。このままでは日本の米農家がいなくなってしまうという危機感があります。

福利厚生の課題 – 他方で企業内では、用意された福利厚生が社員のニーズに合わず利用率が低い場合が多く、せっかくの制度が活用されていません。従業員の生活を本当に支える福利厚生の形が求められていました。

食の格差拡大 – 社会全体を見ると、子どもの貧困やひとり親家庭の増加により、十分な食事を取れない家庭が増えています。食卓の豊かさが家庭によって大きく差がある現状は放置できない問題です。

これら農業・企業内福利厚生・地域福祉それぞれの課題を同時に解決できないかと考えたことが、私たちの夢の出発点です。日本の「食」を支える農家さんを守りながら、企業の力で社員や地域の生活を支える仕組みを作れば、社会全体にメリットが生まれるはずだと考えました。そこで生まれたのが、「社員にお米を配る福利厚生」という一風変わったアプローチです。

■UCHINO米プロジェクトの仕組み

本プロジェクトでは、企業が契約農家に前払いでお米作りを委託し、農家に安定収入を保証します。収穫されたお米は福利厚生として社員へ配布されます。社員が食べきれないお米や「自分より必要な人に届けたい」という希望がある場合、会社へお米を返納し、子ども食堂や福祉施設、ひとり親家庭などへ寄付しています。企業と農家、従業員と地域をお米でつなぐことで、食材と想いが循環するプラットフォームを実現しました。

■特徴・効果

毎月届くお米は生活を直接支える福利厚生として社員に好評です。物価高騰の中、「お米代が浮いて助かる」との声もあり、寄付という選択肢があることで「社会貢献に参加したい」と従業員の意欲も高まっています。企業にとっても、社員の満足度向上だけでなくSDGsに貢献する姿勢が若手人材の採用や企業ブランディング強化につながっています。

地域社会にとっては、都市部の企業と地方農家を直接結ぶことで農家の収益安定化や地域活性化に寄与します。契約農家は前払い報酬により収入が確保され、安心してお米作りを続けられます。また返納したお米の寄付によって子ども食堂など次世代への食支援にもなっており、こうした取り組みはESGの観点からも注目されています。企業・従業員・社会がWin-Winとなるこのモデルは、福利厚生の新しいかたちとして評価が高まっています。

■夢が実現された成果

UCHINOが全国の福利厚生の新たなスタンダードとして定着し、企業への導入が広がったことで、「UCHINOモデル」を通じて、全国の子ども食堂におけるお米の自給率100％を実現しました。

導入企業においては、福利厚生を単なるコストではなく、社員支援と社会課題解決を両立する“投資”として捉える意識が広がっています。

社員向けに提供されたお米の一部が地域へと循環するこの仕組みにより、子ども食堂やひとり親家庭への安定的な支援が全国規模で定着しました。あわせて、米農家の収入の安定や耕作放棄地の解消にもつながっています。

こうして、“思いやりが循環する”新たな企業文化が、日本社会に根付き始めています。