⽇本化薬が貿易コンプライアンス上に潜むリスクの統合管理体制を強化　貿易取引・企業所有関連リスク検知ソリューション「SAYARI GRAPH」導⼊

インテリジェンスの活⽤でリスク管理を全社体制で推進

貿易・企業ネットワークデータを活⽤し、世界中の貿易取引規制リスクの可視化とコンプライアンス対応を⽀援する Sayari Japan 株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役：草⽻宏和 以下、 Sayari 親会社：Sayari Labs, Inc. ⽶国ワシントン D.C.）は、⽇本化薬株式会社（本社：東京都千代⽥区、代表取締役社⻑：川村茂之　以下、⽇本化薬）において、Sayari が提供する企業の所有関係、貿易取引関係、制裁・輸出管理リスクの調査・スクリーニング・モニタリングを可能にする「SAYARI GRAPH」が導⼊されたことをお知らせします。

⽇本化薬は、インテリジェンスの活⽤によってサプライチェーンに潜むリスクの調査活動の効率化と統合的リスク管理体制の強化を図ります。

サプライチェーンに潜む貿易関連リスク管理が進む背景

世界情勢の不安定さに伴い、各国は経済安全保障の観点から、輸出規制や制裁関連ルールの刷新・新たな発出、エンティティ・リストの更新などが頻繁に⾏われています。その結果、国際的な取引を⾏う企業においては、リスク管理における緊急の対応策が必要となるなどの影響が出ています。

その⼀例として、2025 年 9 ⽉、⽶国商務省産業安全保障局（BIS：Bureau of Industry and Security）が、従来取引の規制対象であったエンティティ・リストや軍事エンドユーザーリストの掲載企業のみならず、その掲載企業が 50％以上の資本を保有する企業にも取引規制を適⽤する「Affiliates Rule（BIS50%ルール）」の運⽤を開始しました。この新たなルールにより、⽶国輸出管理規則（EAR）品⽬の扱いにおいて追加のリスク検知対策の必要性が発⽣しています。その後、当該新ルールの適⽤は国際的な政治情勢の変化により、2025 年 11⽉ 10 ⽇から 1 年間延期措置が発動されるに⾄りましたが、突然の再開の可能性も踏まえ対象取引を持つ多くの企業は対策準備を進めています。

企業がサプライチェーン内に制裁措置対象事業者等を抱えることを回避し、貿易コンプライアンスを遵守しつつ安定したビジネスを継続するためには、このような国際情勢の急な変化にも即座に対応できるリスク対応能⼒が求められるようになっています。

⽇本化薬が「SAYARI GRAPH」導⼊で強化する体制―効率化とリスクの統合的管理を推進

⽇々変化する規制環境の中、⽇本化薬は、貿易コンプライアンスを推進し、透明性の⾼いグローバルな取引関係の構築を効率的に実現するため、Sayari が提供する企業の所有関係、貿易取引関係、制裁・輸出管理リスクの調査・スクリーニング・モニタリングを可能にする「SAYARI GRAPH」を導⼊しました。

⽇本化薬が「SAYARI GRAPH」を導⼊する背景には、ERM(エンタープライズリスクマネジメント・統合型リスク管理)の体制強化および、リスク調査・モニタリングの精緻化と効率化という⽬的があります。サプライチェーンに潜むリスクなど、経済安全保障に関連するリスク項⽬が多岐にわたる中、多くの企業内でも複数のリスク対応部⾨が関係する状況になっています。⼀⽅で企業価値を向上させるためにはリスク管理の統合化が求められています。

また、貿易に関連する規制内容の変更や増設などにより、国際間取引を⾏う企業のリスク管理部⾨はリスクの把握と分析に充てる時間が増加の⼀途を辿っています。グローバルに広がるサプライチェーンを有する企業は、リスク調査とモニタリングの精緻化が求められる中で、効率化への課題を抱えているのが実情です。

⽇本化薬においても、これらの課題に対応するため、専⾨性のあるインテリジェンスである「SAYARI

GRAPH」の導⼊に⾄っています。

⽇本化薬株式会社 代表取締役社⻑ 川村茂之 コメント

当社は貿易コンプライアンスを重視しており、精緻なリスク調査やモニタリングに対応できるソリューションを検討してきました。取引先のコンプライアンスリスクにおける⼗分な調査をするために膨⼤な時間がかかっており、今後も各国の新ルール等の適⽤が想定される中、効率的な調査・モニタリングの実施が課題となっていました。

また、昨今の世界情勢を鑑みると、経済安全保障に関わるリスク管理において、ERM の考えを重視したより⼀層の⼀元的なリスク管理を実施する必要性を感じています。

「SAYARI GRAPH」は、BIS50%ルールなど甚⼤な影響が想定される新規制に対しても早期に対応できるほか、最新の企業データや貿易データを連結したサプライチェーン全体の可視性に優れており、困難を感じていた⾃社のみでの情報収集と分析に新たな道筋ができました。

また、「SAYARI GRAPH」はリスク対応部⾨で横断的に活⽤できるソリューションでもあり、リスクに対する組織内の認識の共有化を図り、統合的な戦略⽴案と遂⾏を推進できる体制構築が可能となりました。

今後は、統合的なリスク管理を遂⾏することで企業価値の向上を⽬指し、インテリジェンスの積極的な活⽤を進めてまいります。そのための重要な鍵となる Sayari 社のソリューションのさらなる進化に期待しています。

Sayari Japan 株式会社 代表取締役 草⽻宏和 コメント

変動の激しい国際情勢下において、幅広い産業に関連する製品を提供されている⽇本化薬様は、取引先確認においてかつてなく慎重な対応が求められる局⾯を迎えられています。

弊社の「SAYARI GRAPH」が提供する広範な企業・貿易・リスクデータと分析機能が、複雑化する規制への迅速な意思決定に寄与することを確信しております。⽇本化薬様のリスクマネジメント基盤を強化し、持続可能な取引の実現に貢献できることを、⼼より光栄に存じます。

経済産業省が推進する企業の経済安全保障対策の具体化

経済産業省は、2025 年 11 ⽉に経営者向けの経済安全保障への指針案「経済安全保障経営ガイドライン（案）」※１を公表しました。本ガイドライン中で、経済安全保障への対応を「コストではなく必要な投資」として、サプライチェーンの途絶や技術流出などのリスク把握を企業経営に求めると同時に、具体的に対応するべき項⽬がチェックリストとしてまとめられています。

本ガイドラインの検討が進められた「経済安全保障に関する産業・技術基盤強化のための有識者会議」においては、ガイドラインの存在によって企業がサプライチェーン対策を進めやすくなるほか、今後企業規模に関わらず中堅・中⼩企業においても対策が普及していくことが期待されています。

また、同会議においては、国際情勢の変化にリアルタイムで意思決定をしていく必要があることから、官⺠ともに共有できる経済インテリジェンスの強化が急務であることも⾔及されており、経済安全保障対策におけるインテリジェンスの重要性が増していることが強調されています。※２

※1 2025 年 11 ⽉ 20 ⽇ 経済産業省 経済安全保障経営ガイドライン

https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/08-05.pdf

※2 2025 年 11 ⽉ 20 ⽇ 第８回 経済安全保障に関する産業・技術基盤強化のための有識者会議議事要旨より

https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/08-06.pdf

Sayari のサービスの特徴

Sayari は 250 以上の国と地域から独⾃に収集した 100 億件以上の企業・所有関係・貿易・⼈物・リスクに関するレコードと関係性情報を保有しており、輸出管理、サプライチェーンリスク、経済安全保障、⾦融犯罪などの対策に、優れたインサイトをスピーディーに提供するインテリジェンスソリューションを開発し、提供しています。

Sayari のデータは⽶国商務省産業安全保障局(BIS)や⽶国税関・国境警備局(CBP)、⽶国財務省外国資産管理室(OFAC)などの規制当局において広く利⽤されているほか、輸出管理・サプライチェーンリスク管理において多くのグローバル企業で導⼊されています。

Sayariが提供するリスク検知ソリューション　GRAPH（左）、MAP（右）

Sayariは、今後も国際情勢やそれに伴う規制環境の変化をスピーディーにソリューションに反映し、当該企業の事業環境に応じた貿易コンプライアンスや輸出管理におけるリスク検知を高度に実施できる体制構築に貢献してまいります。

■Sayariについて

Sayariは、2015年に米国ワシントンD.C.で設立された、企業間取引や株式保有構造などのネットワークを可視化し、経済安全保障をはじめとした多様なリスク分析を支援するソリューションを提供する企業です。独自に収集・構築した100億件超の企業・貿易データを基盤に、透明性の高いリスク管理に貢献し、各国の政府機関や多国籍企業に続々と導入されています。サプライチェーンおよび物流分野におけるソフトウェア・テクノロジー系スタートアップを対象とした 「Supply & Demand Chain Executive: Top Tech Start-Up Award」を受賞したほか、最も革新的かつ成長している北米企業を選出する「Deloitte Technology Fast 500」にも４年連続で選出されており、米国を代表するテクノロジー企業として急成長しています。

2025年に日本法人を設立し、リスク分析におけるパートナーとして日本企業の支援を本格的に開始しています。

Sayari Labs, Inc.　

米国本社
1152 15th Street Northwest, Washington DC 20005

Sayari Japan株式会社
東京都中央区京橋3丁目1-1 14階

URL　 https://sayari.com/jp/