企業ラボを外部開放、技術者同士の対話から新たな研究開発機会を創出

ラボシェアリングサービスを通じた体験型実験・研究施設「Labo」をめぐる3社の鼎談記事を公開中

林純薬工業株式会社

林純薬工業株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:和田 清之)は、本社にて運用する体験型実験・研究施設「Labo(ラボ)」を外部企業に開放しています。このたび、株式会社Co-LABO MAKER(本社:宮城県仙台市、代表取締役:古谷 優貴)のラボシェアリングサービス利用により、堀内硝子株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:堀内 聡史)の研究開発利用を受け入れました。本取り組みについての3社の鼎談記事が2026年8月5日に株式会社Co-LABO MAKERのウェブサイトにて公開されました。

当社は、2024年の本社リノベーションを契機に「つながりの場」としてラボの運用を開始し、外部との共創を通じた新たな研究開発の可能性を検証してきました。約半年にわたる本取り組みを通じて、企業間の技術者同士の対話から新たな知見や協業の可能性が生まれるなど、共創型ラボの有効性が確認されました。

今後も、外部企業との共創をさらに拡大し、研究開発の新しい形の実現に貢献してまいります。

■本取り組みについて

〈経緯・概要〉

当社はラボを介して、より多様な企業・技術者との接点を創出するため、2025年5月より株式会社Co-LABO MAKERのラボシェアリングサービスの活用を開始しました。一方、堀内硝子株式会社は自社に研究開発部門を持たないことから、新製品開発を進めるうえでの研究環境の確保が課題となっていました。

2026年1月、ラボシェアリングサービスを通じて両社が出会い、当社ラボにて約半年にわたる堀内硝子株式会社の研究開発体制の構築が実現しました。また利用期間中、両社の技術者同士の対話・交流によって、新たな気づきや発想も生まれました。

〈期間〉

2026年1月~6月

■堀内硝子株式会社 担当者コメント

初期の設備投資に多大な費用・時間がかかる中、自社の研究設備を整えるまでの間、同ラボを活用することで、初期の新規開発検討を迅速に進めることができ、開発を大きく前進させることができました。

■研究環境を共有する新たな共創モデル

当社ラボは、大阪市内というアクセス性の高い立地に加え、有機合成やバイオ分野の研究に対応可能な設備環境が整っていることから、本取り組みの場として選定されました。

新たな研究テーマへの挑戦や新製品開発には、専用設備の導入や研究スペースの確保に時間とコストを要します。こうした課題を背景に、外部ラボや研究設備を活用し研究開発を進める企業が増えています。今回の取り組みは、研究環境の確保に課題を抱える企業と、設備や知見を有する企業が連携する新たな共創モデルの一例となります。

■技術者同士の対話から生まれる研究開発の付加価値  

本取り組みの特長は、単なる設備利用にとどまらず、現場での技術者同士の対話から新たな価値が生まれた点にあります。 

当社技術者との日常的なコミュニケーションや何気ない会話をきっかけに、専門分野の異なる技術者同士が知見を共有し、それまでになかった気づきや発想が生まれました。こうした対話は、設備利用にとどまらない付加価値として、研究開発の質の向上に寄与しています。 

■メーカーとしての知見提供と開発から量産への支援

本取り組みの中で当社は、ラボ提供に加え、メーカーとしての知見を活かし、試薬に関する技術相談への対応なども行いました。また、開発が進んだ段階では、当社の調製サービスを通じて量産フェーズへの移行を視野に入れた支援提案も実施しました。

このように、研究段階から事業化までを見据えた支援を行うことで、企業間の共創をより実効性のあるものとしています。

■鼎談記事について

本取り組みの詳細や現場での具体的なエピソードについては、堀内硝子株式会社、株式会社Co-LABO MAKERとの3社による鼎談記事にて公開しています(下記リンク参照)。

鼎談記事はこちら

■ラボを「つながりの場」へ ――開放の背景

当社は、2024年1月、本社1Fに、さまざまな試薬ニーズに応える新たな開発拠点として、体験型実験・研究施設「Labo(ラボ)」を開設しました。

当初は社員紹介制による限定的な運用からスタートしましたが、より多様な企業・技術者との接点を創出するため、株式会社Co-LABO MAKERのラボシェアリングサービスを活用し、外部企業への利用を本格化しています。本サービスによる利用は2025年5月の利用開始以降、延べ2件(計2社)で実績があります。

従来は接点を持ちにくかった企業同士の連携を促進し、オープンイノベーションの加速を図っています。


■今後の展望

当社は、本取り組みで得た知見を活かし、ラボを「つながりの場」としてさらに発展させてまいります。企業・技術者間の対話を通じた共創を広げ、研究開発の新たな価値創造につなげていきます。

■関連情報

本取り組みに関連する当社ラボおよび企業情報については、以下よりご覧いただけます。

■林純薬工業株式会社

林純薬工業は1904年に化学薬品販売の商店として創業しました。1950年から試薬製造を開始し、さらに1980年代から電子工業用薬品、半導体産業向け機能性薬品の技術開発に発展。創業120年以上の実績に裏付けられた高度な開発力を活かし、試薬と電子材料を通じて化学・医薬・食品・環境分析・半導体などあらゆる分野のニーズにお応えする化学薬品メーカーです。 

本社住所:大阪府大阪市中央区内平野町3-2-12 

拠点: 

[営業所]東京、三重、大阪、九州 

[研究開発]テクノセンター(三重) 

[生産・物流]三重工場、鳥取工場、佐賀工場、物流センター(大阪) 

創業:1904(明治37)年2月 

事業内容: 

〈電子材料事業〉 

機能性薬品・高純度薬品など電子工業用薬品の製造販売

受託製造サービス、受託観察・処理サービス 

〈試薬化成品事業〉

分析用試薬・分析用標準品・化成品等の製造販売 

有機化合物の受託合成サービス、受託調液サービス 

*オンライン試薬購入サイト「試薬ダイレクト」の運営  https://direct.hpc-j.co.jp/shop/ 

従業員数:332名(2025年12月31日現在) 

林純薬工業株式会社

林純薬工業株式会社

〈お問い合わせ先〉
コーポレートコミュニケーショングループ 広報担当
Tel:06-6910-7335(受付 平日9:00~17:30)
mail:koho@hpc-j.co.jp

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会社概要

林純薬工業株式会社

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URL
https://www.hpc-j.co.jp/
業種
製造業
本社所在地
大阪府大阪市中央区内平野町3-2-12
電話番号
06-6910-7335
代表者名
和田 清之
上場
未上場
資本金
1億円
設立
1932年04月