RMF教育プログラム「実務者編」の提供を開始

「技術者編」をアップデート・拡充し、防衛装備品や情報システムのオーナー組織および製造・開発ベンダーに向けて2コースを展開

JADC

2026年3月6日 15時30分

お客様の売れるソフトウェアサービス／製品づくりを支援する株式会社SHIFT（本社：東京都港区、代表取締役社長：丹下大、プライム市場：3697、以下SHIFT）のグループ会社で、防衛領域特化のコンサルティング企業である株式会社Japan Aerospace & Defense Consulting（本社：東京都港区、代表取締役社長：森日出雄、以下 JADC）は、本日2026年3月6日（金）より、RMF（リスク管理枠組み）教育プログラムにおいて、「実務者編」の正式提供を開始しました。

「実務者編」は、従来「技術者編」として提供されていた、RMF対応業務の初動対応で必要となる「セキュリティ計画」および「リスク分析・評価」の対応プロセスに加え、「継続的監視」および「将来計画」の対応プロセスに関する演習や講義を新たに追加し、内容を拡充したプログラムです。これまで防衛装備品製造・納入企業を対象として提供していましたが、RMF対応業務に携わる多様なステークホルダーからのニーズの高まりを受け、この度、防衛装備品や情報システムのオーナー組織を対象とした「組織向けコース」と、防衛装備品や情報システムの製造・開発ベンダーを対象とした「技術向けコース」の2種類のコースの展開を開始しました。

「RMF教育プログラム」について

RMF教育プログラムは、2025年8月からJADCが提供している教育プログラムです。RMF対応業務を担う防衛装備品製造会社を「RMF対応支援コンサルティングサービス」を通じて支援してきたJADCの高い技術的専門性と業界知見を活かしてRMF対応の実務で活きる各種コンテンツの開発・提供を進めています。カリキュラムは、米国防総省が定めるサイバーセキュリティ基準・DoDM 8140.03に基づく資格保有者が監修しており、実務における高い実効性を有しています。提供開始以来、防衛装備品や情報システムのオーナー組織および製造・開発ベンダーに対し、10組織以上への提供実績があります。

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RMF教育プログラム「入門者編」

RMF対応業務に初めて取り組む方を対象とした、情報セキュリティやRMFの基礎を2日間で学べるコンテンツです。

（1）情報セキュリティ、RMFに関する基礎知識の解説

情報セキュリティに関する基礎知識から、最新の国際情勢、脅威事象などのRMFが必要とされる背景まで、RMFに関する基礎知識を講義形式でわかりやすく解説します。

（2）セキュリティ基準やRMF対応業務の初歩的知識が学べる演習

演習を通じて、NIST SP800シリーズをはじめとする関連セキュリティ基準や、RMF対応業務の初歩的知識を学習し、知識の定着を図ります。

RMF教育プログラム「実務者編」

RMF対応業務で必要となる「セキュリティ計画」「リスク分析・評価」「継続監視」「将来計画」などの実践的な知識を、講義と演習を通じて体系的に習得することが可能です。本プログラムは、情報セキュリティマネジメント試験合格程度の知識を有する方またはRMF教育プログラム「入門編」を修了された方を受講対象としています。

所属組織の性質に応じて、防衛装備品や情報システムのオーナー組織を対象とした「組織向けコース」と、防衛装備品や情報システムの製造・開発ベンダーを対象とした「技術向けコース」の2種類のコースから選択し受講いただきます。

組織向けコース

防衛装備品や情報システムのオーナー組織における、ガバナンス／リスク管理に必要となる規定・基準・ガイドラインの整備や、組織内の教育、ベンダーに対する組織向け管理策の実装要求などについて学びます。

・対象者：防衛装備品や情報システムのオーナー組織に所属するセキュリティ責任者、管理者、担当者の方

技術向けコース

防衛装備品や情報システムに実装し、あらかじめ備えておく必要のあるセキュリティ技術上の要求事項（アクセス制御、暗号化、監査ログなど）について学びます。

・対象者：防衛装備品や情報システムの製造・開発ベンダーに所属する開発責任者、担当者の方

■実務者編①

（1） RMF対応業務に関する基礎知識の解説

RMF対応業務の全体感や、NIST SP800をはじめとする関連セキュリティ基準、業務の中で必要となる各種RMF関連ドキュメントの種類などについて講義形式でわかりやすく解説します。

（2）実践的な知識が学べる初動対応の演習

RMF対応業務において、初動対応で必要となる「セキュリティ計画」および「リスク分析・評価」の対応プロセスを演習形式で学びます。実践的な演習を繰り返して実施するため、実務に役立つ知識の習得が可能です。

■実務者編②

(1)RMF対応業務プロセスのうち「継続監視」「将来計画」を実践形式で学習

RMF対応業務プロセスのうち、「継続監視対応状況表」および「将来計画対応状況表」の策定に必要な考え方を、実務に近いフォーマットを使った講義と演習を通じて学びます。これにより、RMF対応業務の現場で役立つ実践的な知識を身につけることが可能です。

(2)実務者編①とあわせて受講することで、体系的な知識習得と知識定着が可能

本プログラムには、実務者編①の内容を復習するコンテンツも含まれています。あわせて受講することで、RMF対応業務プロセス全体にわたる体系的な知識を習得するとともに、より確実な知識の定着を図ることができます。

Japan Aerospace & Defense Consulting（JADC）について

Japan Aerospace & Defense Consulting（JADC）は、2025年4月にSHIFTグループが設立した防衛領域特化のコンサルティング企業です。国際安全保障情勢や国内防衛産業への高い知見を有するプロフェッショナルが多数在籍しています。防衛関連省庁・企業をはじめとするさまざまな防衛産業のステークホルダーに向けた、調査研究、技術支援・工程管理、RMFコンサルティングなどのサービスを提供することで、各組織の課題解決や、官民連携の促進に貢献します。