不動産有料引取業協議会が一般社団法人化へ

― LandIssues株式会社、業界の自主規制と信頼性向上に引き続き関与 ―

LandIssues株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：松尾企晴）は、当社が理事として参画する「不動産有料引取業協議会」が、2023年に任意団体として設立され、有料引取サービスを巡る課題整理やガイドライン検討を進めてきた取り組みを踏まえ、2025年12月26日付で一般社団法人化し、一般社団法人 不動産有料引取業協議会へ移行したことをお知らせいたします。

■ 背景

人口減少や地域間格差の拡大を背景に、従来の売却市場では取引が成立しない不動産が急増しています。こうした、いわゆる「負動産」に対する現実的な解決策として「不動産有料引取サービス」の需要が急速に拡大する一方で、黎明期ゆえの課題も浮き彫りになっていました。具体的には、契約条件の不透明さ、引取後の管理不全、事業者の責任範囲の曖昧さなどが指摘され、利用者にとっての不安要素となっていました。

国土交通省による調査・整理においても、有料引取サービスは「出口の見えない不動産」を持つ所有者のニーズに応える取引形態として一定の評価を受けつつも、取引の安全性確保や、事業者自身による自主的なルール整備の重要性が強く示唆されています。

こうした社会的要請を受け、本協議会は「業界の健全な育成」と「消費者保護」を最優先事項として掲げ、有志によるガイドライン策定や課題整理に取り組んでまいりました。

■ 一般社団法人化の目的 ― 自主規制から社会的に必要とされる仕組みとしての標準化へ ―

この度の一般社団法人化は、有料引取という新しい選択肢が社会に定着しつつある現状を踏まえ、協議会活動の社会的意義と実務上の実効性を高めるものです。私たちは、個社の利益を超えた業界全体の責任範囲を明確化し、継続的なルール整備と信頼性向上を通じて、安心できる不動産流通の仕組みを構築します。

1. 引取事業に関する統一ガイドラインの策定と運用
   有料引取における契約条件、費用積算の根拠、具体的な取引手順等について、業界共通の明確な基準（スタンダード）を定めます。これを単なる努力目標ではなく、各社が実務レベルで遵守すべき規範として運用し、取引の公平性を担保します。

2. 会員事業者の質の担保とコンプライアンス体制の構築
   法令遵守はもとより、高い倫理観に基づいた事業運営を会員の必須条件とします。参画事業者に対する一定の審査基準や行動規範を設けることで、協議会の基準に適合しない事業者を対象外とし、市場全体の信頼性向上につながる体制を整備します。

3. 利用者に対する徹底した情報開示と透明性の確保
   「なぜ費用がかかるのか」「引き取られた不動産はどうなるのか」といった利用者の疑問に対し、明確な回答を用意します。引取条件、プロセス、そして引取後の管理・処分方針を可視化し、不動産所有者がリスクとメリットを正しく理解し、納得した上で判断できる環境をつくります。

4. 行政・金融機関・士業・研究機関等との多層的な連携強化
   空き家・空き地問題は一企業、一団体だけで解決できるものではありません。自治体、金融機関、弁護士・司法書士等の士業、大学などの研究機関と連携し、現場の実態やデータを共有します。対話を通じて法制度や政策との整合性を図り、本サービスが社会的に適正な位置づけを得られるよう尽力します。

■ LandIssuesの立場とコミットメント

不動産有料引取業協議会の一般社団法人化は、本業界が社会的に必要とされる仕組みとして認知されていくための重要なステップです。当社はこの過程において、単なるビジネス上の数値目標（引取件数や売上規模）を競うのではなく、業界全体のスタンダードを引き上げることに重きを置いてきました。

特に「引取に至るまでのコンプライアンス遵守（判断の質）」と「引取後の不動産の行方（責任の持ち方）」を、業界としていかに制度的に担保するかという点において、積極的に役割を果たしてまいります。

当社の具体的な貢献とスタンスは以下の通りです。

実効性のあるガイドライン策定への参画
机上の空論ではなく現場の実務に即したガイドラインを策定するため、数多くのケーススタディを提供し、実効性のあるルール作りを推進してまいります。

契約および費用説明の適正化・標準化
消費者トラブルを未然に防ぐため、契約条件の明瞭化や、費用内訳の説明プロセスの標準化について整理・提言を行い、業界全体の透明性向上を図ってまいります。

引取後の管理・出口戦略の責任明確化
引き取った不動産が放置され周辺環境を悪化させることにならないよう、管理体制や、売却・再生・利活用に向けた具体的な方針策定を明示させるなど、所有権移転後の責任の在り方についても議論を深めてまいります。

LandIssues株式会社は、協議会の一会員・一理事という肩書き以上に、「業界の信頼性を高める」ための責任を自らに課し、新たに法人化された組織の中で、所有者様・地域社会・事業者にとって三方よしの健全な市場環境の実現に取り組んでまいります。

■ 代表コメント

LandIssues株式会社 代表取締役　松尾企晴

「負動産」という言葉が生まれるほど不動産の問題が深刻化する中、有料引取サービスへの期待は高まっています。一方で、不透明な費用請求や引取後のトラブルなどへの懸念から、二の足を踏まれる所有者様や専門家の方も少なくありません。

このたびの一般社団法人化の最大の目的は、そうした「不透明さ」の払拭にあります。私たち事業者が責任の所在を明確にし、規律ある運営を行うことで、初めて社会的な信頼を得られると考えています。これは単なる組織の変更ではなく、利用者保護を最優先するための体制づくりへの第一歩です。

当社としても、協議会の一構成員という立場にとどまらず、適正な実務運用のモデルケースを示す「基準点」としての役割を自らに課し、誰もが安心して利用できる健全な市場環境の実現に、全力を尽くしてまいります。

【LandIssues株式会社の姿勢】

LandIssues株式会社は、今後も協議会活動におけるルール遵守と、自社事業における適正な実務遂行の両輪を回し続けます。私たちは、不動産の有料引取サービスが誤解や不安を招くことのないよう、「必要な人に正しく届く仕組み」として定着するよう、市場環境の健全な形成に全力を尽くして貢献してまいります。
なお当社は、プロサーチ株式会社（創業2004年）の関連企業として、家族信託普及協会をはじめとした相続・資産承継分野の専門家ネットワークと連携し、不動産と相続が交差する複雑な課題にも対応しています。

■ 一般社団法人 不動産有料引取業協議会 概要

団体名：一般社団法人 不動産有料引取業協議会
設立：2023年（任意団体として設立）
法人化：2025年12月26日（一般社団法人化）
目的：不動産有料引取サービスに関する自主的なルール整備を通じ、
　　　取引の透明性向上および利用者保護を図ること
主な活動内容：
・有料引取事業に関するガイドラインの策定・運用
・会員事業者に対する基準整備および情報共有
・行政・金融機関・士業・研究機関等との対話・連携

公式サイト：https://www.fudosan-kyogikai.com/

■ LandIssues株式会社 会社概要

社名：LandIssues株式会社

本社所在地：東京都千代田区九段北4-3-26 N-crossKUDAN6階

代表取締役：松尾 企晴

事業内容：不動産の引き取り事業・再生事業

設立：2020年5月

HP：https://land-issue.com/

■ 代表者プロフィール

松尾 企晴（まつお きはる）

LandIssues株式会社 代表取締役 / プロサーチ株式会社 代表取締役

20歳の頃、祖父母の火災死をきっかけに発生した親族間の相続紛争を経験。この原体験を機に「家族の物語をつむぐ」を事業理念に掲げ、不動産などの資産継承のみならず、家族の想いまでを繋ぐ【真の相続】の実現に尽力している。

不動産相続のプロフェッショナルとして、現在は全国から寄せられる複雑な相続案件の解決にあたるほか、家族信託の提案や年間100回に及ぶセミナー講師を務めるなど、多方面で活躍。

【主な公職・実績】

• 国土交通省・（公社）不動産流通推進センター「良質な不動産コンサルティングの普及・定着に向けた検討委員会」実務委員（2025年〜）

• （公社）全日本不動産協会 東京都本部 千代田支部 教育研修等副委員長

• 不動産コンサルティングマスター、相続対策専門士などの資格講師を歴任

• 司法書士会、税理士事務所、金融機関等での講演実績多数