営業組織の79%が「データ活用に困難」。STRIX、営業現場の意思決定を、感覚から事実ベースに進める『対話型ダッシュボード』機能を正式リリース

集計値から商談ログまでを一気通貫で深掘りできる対話型UIを実装。BIを「集計の道具」から「対話で問い返す道具」へ進化させ、営業意思決定の解像度を高める

営業戦略のDXを牽引する株式会社MEDIUM（本社：東京都渋谷区、代表取締役：関 翔太郎、以下「MEDIUM」）は、ダッシュボード上の集計値に自然言語で問い返すと、自律型エージェントが商談ログまで遡り、根拠を伴った回答を返す新機能『対話型ダッシュボード』を、2026年4月より正式に提供開始いたしました。

「属人的で・感覚頼りの営業から抜け出せない」「論拠ある営業意思決定ができない」そういった営業組織の状況に対して、負担なくデータを取り出し・誰もが営業意思決定にデータを参照できるような世界を目指し、私たちは「対話型ダッシュボード」機能をリリースするに至りました。

■ 数字は見えている。それでも営業は感覚で動いている 

日本の営業現場は、データを「持っている」状態にはたどり着きつつあります。HubSpot Japanの調査では、CRM導入率は37.2%に達し（出典：HubSpot Japan「日本の営業に関する意識・実態調査2025」 ※1）、SFAやBIを含めれば多くの組織が何らかの可視化基盤を持つ状態になっています。

それにもかかわらず、同調査では営業活動でデータを重視する組織は44.5%にとどまり、 55.5%は依然として感覚を重視していると答えています（出典：HubSpot Japan「日本の営業に関する意識・実態調査2024」 ※2）。

営業組織の79%が「データ活用に困りごと」、原因は人材・管理・連携の3点

なぜ「感覚頼りの営業」から抜け出せないのでしょうか？同調査によると、営業組織の79%が「データ活用に困りごとがある」と回答し（※2）、内訳はデータ活用人材の不足（28.6%）、営業部内のデータ管理の不備（28.1%）、部門間データ連携の未整備（24.4%）となっています。

また、回答は「データを活用する意識がない」「データ活用のイメージが沸かない」といった具合に続きます。

ダッシュボードに並ぶ数字を見るだけでは、営業現場で「何が起こっているのか？」生々しい状況を確認できない

ダッシュボードに並んだ数字だけでは、営業現場で何が起こっているのか？生々しい状況を把握することは困難です。

ダッシュボードには「受注確度の高い案件30件」と表示されますが、マネージャーが次に必要とするのは、その内訳です。

• 「30件は具体的に誰なのか」

• 「なぜ高確度と判定されたのか」

• 「次に打つべき手は何か」

現状のBIでは、この問いに辿り着くためにマネージャーは結局SFAを案件ごとに開き、商談メモを一件ずつ読み返すことになります。

こういった状況に対して、普段の営業業務において負担なくデータを取り出し、誰もが営業意思決定にデータを参照できるような世界を目指し、私たちは「対話型ダッシュボード」機能をリリースするに至りました。

■ AIエージェントが対話の全量ログを探索・解釈し、定量→定性データへの変換をシームレスに実行する、STRIXの「対話型ダッシュボード」の機能

STRIXのダッシュボードでは、表示された集計値に対して自然言語で問い返すと、自律型エージェントが裏側の商談ログまで遡り、根拠を伴った回答を返します。

「受注確度の高い30件は誰か」「うち停滞している案件はどれか」「失注リスクのサインはどこにあるか」といった、これまでBIが答えられなかった問いに、一次情報まで降りて応答できるようになります。

1. 自分で作ったダッシュボードを、そのままチャットで深掘り

STRIXのダッシュボード（受注確度、パイプライン、商談ステージ分布など）の集計値に対して、チャットで質問するだけで構成案件の内訳と個別案件の文脈まで遡れます。BIに新しいビューを設計する工数は発生しません。

2. 集計値から一次情報まで、一気通貫で辿れる

「受注確度が高い30件を見せて」から「停滞している5件の失注リスクは」、さらに「該当商談の顧客発言を要約して」まで、会社／取引／商談ログの三階層を横断して回答します。

BIから商談ログへ画面を行き来する手間が消え、意思決定の根拠が一画面で揃います。

3. 必要なデータを、必要な観点で、その場で再構成

担当者・期間・業界・金額帯・意思決定フェーズなど、任意の切り口で集計をチャットから組み替えられます。BI管理者やアナリストへの依頼で発生していたリードタイムが、業務担当者の問いから消えます。

4. 問いかけがそのまま組織のナレッジになる

チャット履歴は、組織横断の営業ナレッジとして再利用可能な形で蓄積されます。「停滞のサイン」「勝ちパターン」「失注の本質原因」といった属人化しやすい知見が、組織の資産として残ります。

利用シーンごとのベネフィットは時間として現れます。マネージャーのパイプラインレビューは週2時間から30分に、提案準備は3時間から45分に、取締役会向け予実根拠の作成は4時間から15分に短縮されます。

■ 代表取締役コメント（株式会社MEDIUM 代表取締役 関 翔太郎）

ダッシュボードに「受注確度の高い案件30件」と書かれている。マネージャーが本当に知りたいのは、その30件が誰で、なぜそう判定され、どこに停滞のサインがあるかです。けれどBIはそこには答えてくれません。

ツールは導入されました。それでも「全社で成果」を出せたのは2%、営業組織の79%は「データ活用に困りごと」を抱えたままです。これはツールの不足ではありません。集計の先で問い返す手段が欠けている、という構造の問題です。

私たちはこれまで、STRIXを「営業データを構造化する基盤」として築いてきました。対話型ダッシュボードは、その上に立つ「探索の層」です。営業現場の意思決定を、勘から事実ベースへ。集計から探索へ。日本の営業データ活用を、ここで次の段階に進めます。

【株式会社MEDIUMについて】

AIプロダクト開発と戦略コンサルティングを行うスタートアップ。代表の関が持つシリアルアントレプレナーとしての知見と、営業現場のリアルな課題を融合させたソリューションを提供。2026年、新機能「STRIX Agent」のリリースを皮切りに、停滞する日本の営業DXを強力に推進している。

STRIXサービスサイト：https://strixai.jp/

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