訳あり不動産買取事業を行うネクスウィルが 全国空き家対策コンソーシアムに新規参画
日本の社会課題である空き家の増加抑制に取り組む「全国空き家対策コンソーシアム(代表理事:株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口哲平、以下:本コンソーシアム)」に、空き家や共有持分などの訳あり不動産買取事業「ワケガイ」を展開する株式会社ネクスウィル(本社:東京都港区新橋 代表取締役:丸岡 智幸、以下:ネクスウィル) が新規参画しましたことをお知らせいたします。

■コンソーシアムの設立背景と新規参画企業との展開
近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省統計局発表「令和5年住宅・土地統計調査」(※1)によると、全国の空き家数は900万戸、空き家率は13.8%と、過去最高の水準となっています。空き家の問題は相続、除却、売却、活用など様々な分野に関連しており、空き家所有者への支援は幅広い専門分野の情報を必要とするため、行政だけでは難しい状況です。そこで、空き家問題を具体的に解決する一助となるべく、核となる協議体として、「全国空き家対策コンソーシアム」を設立しました。独自に専門ノウハウを持つ事業会社・学術団体がコンソーシアムを形成し、知見を共有することで、各事業者の空き家所有者に対する啓発活動を強化し、具体的な課題解決の促進を目指しています。
今回参画するネクスウィルは、一般的な不動産と比べて売却が難しいとされる空き家や訳あり不動産を買い取り、権利関係の整理などの手を加えて取扱や売却が困難とされている要因である「訳」を排除して、再販する企業です。同社が展開する「ワケガイ」では、相続や共有名義に関する相談、家財がそのままの状態での実家じまいといった「精神的な負担」まで含めて支援しており、様々なご事情を抱える空き家所有者様の課題解決に取り組んでいます。
ネクスウィルが参画することで、手放したくても難しい空き家に頭を悩ませる所有者に対する支援が強化されます。今後も空き家対策を推進するための情報提供・支援を行うため、空き家に関する専門知識を持つ団体との連携を進めて参ります。
■コンソーシアムの活動内容
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空き家所有者向けセミナーの実施、空き家所有者からの相談対応
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行政職員向けセミナーの実施、行政からの空き家対策支援に関する相談への対応
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空き家問題に関する研究・調査の実施
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参画事業者間のビジネスマッチング

■代表コメント

株式会社ネクスウィル 代表取締役 丸岡 智幸 氏
当社は、空き家や、再建築不可、共有で所有している不動産などの管理・所有でお困りの方を対象として、法的知識や専門知識を以って、再度市場に流通させることを目的とした、訳あり不動産買取事業を展開しております。また、全国の自治体の皆様と連携し、移住・定住及び二地域居住の受け皿となる戸建て賃貸住宅の流通にも努めております。この度、全国空き家対策コンソーシアムへ参加させて頂くことをきっかけに自治体の皆様との連携を加速し、全国の訳あり不動産を管理・所有する方々の課題を解消すると共に、新たな人の流れを創出することで地域活性化にも寄与したいと考えております。

全国空き家対策コンソーシアム 代表理事
株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口 哲平
この度、ネクスウィル様に全国空き家対策コンソーシアムへご参画いただき、大変嬉しく思っております。空き家が放置される背景としては、親族間での意見調整に難航していたり、解体等の資金準備が難しいといった課題を抱えている場合が多くあります。こうした空き家所有者の課題を解決していくことが求められる中で、ネクスウィル様の知見をコンソーシアムにおける活動で発揮していただき、「空き家で困る人がいない日本に」を実現できるよう協力して取り組みを進めて参ります。
■株式会社ネクスウィル 会社概要

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本社 |
〒105-0004 東京都港区新橋5丁目10-5 PMO新橋Ⅱ 10階 |
|---|---|
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代表者 |
代表取締役 丸岡 智幸 |
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創業 |
2019年1月29日 |
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資本金 |
4億42百万円(利益剰余金含む) |
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URL |
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事業内容 |
訳あり不動産の買い取り再販事業 |
■全国空き家対策コンソーシアム 概要

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名称 |
全国空き家対策コンソーシアム |
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代表理事 |
株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口 哲平 |
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事務局 |
株式会社クラッソーネ |
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URL |
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設立目的 |
全国共通の課題である空き家の増加抑制、また空き家問題に向き合うESG経営の体現、CSR活動の推進 |
(※1)総務省「住宅・土地統計調査」:https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf
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