日本創生を掲げる株式会社Konnect-linK、子会社「Konnect Frontier Lab」にて元幹部自衛官による“策定に留まらない”実効性あるBCP支援を提供開始

―BCP策定/研修・訓練/備蓄・物資/（IT-BCP）/各種制度活用まで、経営目線でワンストップ伴走―

株式会社Konnect-linK

2026年2月14日 21時34分

Konnect-linKグループ策定で終わらせない　運用・訓練・見直しまで回り続ける「実効性あるBCP」の支援サービスを開始

2026年2月14日/東京 - 経営支援×新規事業開発×システム/AI開発を提供する株式会社Konnect-linK（本社：東京都千代田区5-2-1 外神田Sビル5階、代表取締役：薦田賢人、以下「Konnect-linK」）は、災害対策を「計画書作成」で終わらせず、運用・訓練・見直しまで回り続ける“実効性あるBCP”の構築を支援する新サービスを、子会社である株式会社Konnect Frontier Lab（以下「KFL」）にて提供開始いたします。

介護事業者を中心にBCP整備の実質義務化が進むほか、近年は在宅医療領域でも整備の動きが加速しています。また製造業をはじめとするサプライチェーンにおいては、取引先要件としてBCP整備が求められるケースが増えており、BCPは「やったほうがいい」から「やらないと困る/やらなくてはならない」へ移行しています。一方で市場には、「作って終わり」「運用されない」「訓練されず、有事に機能しない」といった課題が残っています。

Konnect-linKは、この課題を解決し、策定に留まらず“運用され続けるBCP”を社会インフラとして実装することで、日本の国土強靭化に貢献してまいります。この取り組みに係るKonnect-linKの最終目的は、将来的に高品質な BCP を仕組みの力で無償化することを構想として掲げると共に、企業BCPのみならず一般家庭を含めた全世帯へ防災を普及させること、そして災害による廃業や地域経済の停滞が起きない社会の実現です。Konnect-linKは“日本創生”を掲げる、日本のための会社としてこの挑戦を推進します。

BCPと業界課題

BCPとは「人命＋事業を守る計画」

事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）は、地震・水害・感染症・サイバー障害等の緊急事態が発生した際に、人命を最優先に守りながら、重要業務を「止めない／止まっても早期に復旧する」ための“行動と意思決定の計画”です。

あらかじめ「何を優先するか」「誰が判断するか」「どの手段で代替するか」「どう連絡するか」を定めておくことで、事業停止を最小限に抑え、取引先・顧客・地域社会への責任を果たします。結果として、雇用と地域経済を守ることにもつながります。

市場の現状と課題「計画を作るだけで終わる」問題

現在のBCP市場には、次のような構造課題があります

・計画書はあるが、運用・訓練・見直しが回らない

・現場の実態（人員・拠点・業務フロー）に合わず、災害時に機能しない

・監査・義務化・取引先要件などで期限が迫る中、形式対応になりやすい

Konnect-linKはこれらの課題に対し、KFLを通じて“運用され続けるBCP”を前提に設計・実装まで伴走します。

担当役員のご紹介

株式会社Konnect Frontier Lab 執行役員CRO（Chief Resilience Officer）伊藤　享佑

横須賀に所在する陸上自衛隊少年工科学校に入隊。自衛隊員として東日本大震災での復興支援活動や兵庫県総合防災訓練に参加。南海トラフ地震対策として、警察・消防・DMAT・地方自治体など多機関連携による共同訓練を実施し、組織横断型の危機管理体制構築を推進した。のちに陸上自衛隊幹部自衛官へ昇任し、部隊運営および人材統率にも携わった。

退官後は独立起業、薦田と共にBCP事業を立ち上げる。その後、蒲郡市議会議員に就任し、地域行政の立場からも危機管理・防災分野の整備に奔走している。

【主な保有資格】

防災士（日本防災士機構）

防災備蓄管理士（防災安全協会）

防災機器管理者（日本防災管理協会）

危険物取扱者（一般財団法人消防試験研究センター）

事業継続管理者（特定非営利活動法人事業継続推進機構）

感染対策アドバイザー（一般社団法人感染対策アドバイザー協会）

サービス概要

“計画書を作って終わり”にしないために　-設計から実装・定着までワンストップ提供-

BCPは、文書を整えるだけでは非常時に機能しません。Konnect-linKは、策定と同時に「運用・訓練・見直しが回る仕組み」まで組み込み、期限や監査要件がある場合でも、スピードと実効性を両立させながら設計〜実装〜定着までをワンストップで提供します。
また、短期集中／段階導入／月額関与（継続伴走）など、業種・規模・体制・期限に合わせて進め方も柔軟に設計します。

ご提供内容（例）

・BCP策定・運用設計支援（“動ける”計画を作る）
現状把握／重要業務・依存関係の棚卸／復旧優先順位・復旧方針整理／初動対応フロー／指揮命令・連絡体制設計／代替手段（人・拠点・資源）設計／文書化（計画書・手順書・様式）／見直し運用（改定ルール・管理方法）設計

・研修・訓練（“回る”仕組みに落とす）
机上訓練／実動想定訓練／役割別（経営・現場）訓練設計／振り返り（課題抽出）→改善→再訓練のサイクル設計

・備蓄・物資支援（“持っているだけ”にしない）
必要量算定／調達・更新・保管・配布のルール化／拠点分散・運用設計（継続できる仕組み化）

・IT-BCP（システム停止・サイバー障害を想定した復旧設計等）
重要システム棚卸／復旧方針・優先順位整理／復旧手順・体制設計／障害・サイバーインシデント対応フロー整備／復旧訓練設計等

・補助金・助成金等の制度活用支援（導入負担を抑える）
制度選定／活用方針整理／必要資料（計画・根拠）の整備支援等

・月額関与（継続伴走）プラン（費用負担の平準化＋不安解消＋品質向上）
運用・訓練・見直しの定例化／体制変更・拠点変更時のアップデート支援／監査・取引先要請など突発対応の相談窓口化により、BCPの実効性を継続的に高めます。

※申請手続については、案件種別に応じて行政書士・社会保険労務士等の専門家と連携し、適法に支援します。

実績｜300社以上の支援知見

Konnect-linKグループは、医療・介護・福祉（在宅含む）・建設・製造・物流・IT・自治体等、累計300社以上の支援知見を有しています。

本サービスの特徴

1）期限に追われる現場でも「スピード×実効性」を両立

監査対応・義務化・取引先からの要請などにより、“締切があるBCP”が増えています。Konnect-linKでは、短期集中／段階導入／訓練から逆算した設計など、期限と現場負荷を踏まえた進め方を柔軟に組み立てます。

また「まずは必須要件を満たしたい」「監査で指摘されない形に整えたい」といったミニマム対応のご要望にも対応可能です。

・監査・取引先要件・社内体制に合わせた複数プランをご用意

・締切対応に適したスピーディな推進（短期集中・優先順位付け・段階導入）

・“作って終わり”にならない、訓練・運用を見据えた実装設計

2）実践知×経営目線のBCP（現場で機能する計画を徹底）

KFL執行役員CRO 伊藤の現場知見を中核に、災害対応・訓練設計の実践知と、Konnect-linKが培ってきた経営支援・業務設計の知見を掛け合わせ、「現場で機能するBCP」を徹底します。

重要業務の優先順位、代替手段、指揮命令系統、情報連携、サプライチェーン影響などを経営の意思決定に耐える形で整理し、現場へ落とし込みます。

・経営判断（継続優先順位／復旧目標／資源配分）まで見据えた設計

・訓練・教育まで含め、現場が迷わず動ける実務手順に具体化

・形式だけの文書ではなく、運用され続ける“生きたBCP”を志向

3）BCPを“業務改善の起点”に。AI利活用によるDXまで接続可能

BCP策定に不可欠な業務棚卸しは、同時に「業務の属人化」「連携の詰まり」「情報の散在」といった課題を可視化する機会でもあります。Konnect-linKは、策定過程で見えてきた論点をもとに、ご要望があれば業務改善の方向性整理にも伴走します。

さらにご関心がある場合には、DXやAI活用を含めた選択肢についても、“提案ありき”ではなく、検討の整理役としてご相談に対応いたします。

・業務の標準化・役割整理・手順整備など、運用負荷を下げる改善支援

・DX／AI活用の可能性がある領域を、優先度・費用対効果の観点で整理

・お客様のご要望に沿って、必要な範囲で伴走（過度な追加スコープ化はしません）

4）月額関与プランで「費用負担の平準化」と「不安の解消」、BCP品質の継続向上へ

BCPは一度作って終わりではなく、組織変更・人員入替・取引先要件の変化などに応じて更新が必要です。Konnect-linKでは、スポット支援に加えて月額関与プランもご用意し、費用負担を平準化しながら、担当者の不安を減らし、BCPの質を継続的に高める運用をご支援します。

・年間スケジュールに沿った改定・訓練・教育の継続伴走

・監査・取引先要請など“突然の対応”にも相談できる安心感

・継続的な見直しで、実効性（動ける／回る／続く）を段階的に向上

将来構想｜BCPの“社会インフラ化”と、全世帯への普及へ

Konnect-linKの本サービスにおける最終目的は、将来的にAI等の仕組みの力で高品質なBCPの提供プロセスを高度に仕組み化し、費用・手間の負担を大幅に抑えた形で、企業（To-B）から一般家庭を含む全世帯（To-C）へ防災を普及させることです。

災害による廃業や地域経済の停滞が起きない社会を実現し、国土強靭化へ寄与することを目標としています。

企業のみならず一般家庭の皆さまにおいても、日々頑張っている方々が突然の理不尽（災害等）にさらされることのないよう、Konnect-linKはこれからも「勝って還元する」既存事業に加え、防災・事業継続の取り組みを一歩ずつ積み重ねてまいります。

私たちは「頑張っている人、リスクを取っている人が一番報われる、そんな当たり前の世界を創る」という想いのもと、社会のレジリエンス向上に貢献していきます。

事業責任者コメント

株式会社Konnect-linK 並びに株式会社Konnect Frontier Lab 代表取締役　薦田賢人

「災害は、挑戦する人やリスクを取る人に、分け隔てなく襲いかかる“理不尽”です。私たちは、その理不尽から経営者と従業員、そして地域の日常を守りたい、そう強く願っています。

将来的には、AIをはじめとする仕組みの力によって高品質なBCPを誰もが手に取りやすい形へと進化させ、企業にとどまらず、一般家庭まで含めた「国全体の当たり前」として根付かせていきます。

本サービスが、少しでも私たちの理想である「頑張っている人、リスクを取っている人が一番報われる、そんな当たり前の世界を創る」ことに寄与できるよう、心から願っております。」

株式会社Konnect Frontier Lab 執行役員CRO（Chief Resilience Officer）伊藤　享佑

「BCPは単なる“書類”ではなく“企業の生命線を守る攻めの戦略”です。災害や有事に直面した際、迷いなく次の一手を打ち、社員の雇用と社会インフラを死守する。その「レジリエンス」こそが、組織の真の強さを証明します。守るべきもののために、平時から最悪を想定し、最高を準備する。私たちは、これからの未来に向け災害に動じない強い企業創りを使命として活動していきます。」

※運営体制

本サービスは、Konnect-linKが掲げる“日本創生／国土強靭化”の方針のもと、子会社KFLがサービス提供主体として実務を担い、Konnect-linKが経営支援・業務設計・DX/AIの知見を統合して推進します。