「噂だけでは判断できない」役員・従業員の行動に疑問を感じたら｜法人向け『素行調査の完全マニュアル』を公開

調査内容・費用・期間・適法な範囲から報告後の対応まで、探偵事務所が整理

光武商事株式会社

2026年10月28日 13時00分

光武商事株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役：光武眞依）は、企業の経営者・人事・法務担当者向けに、素行調査の基礎知識と依頼の進め方をまとめた解説記事「素行調査の完全マニュアル｜企業が押さえる調査内容・費用・期間・違法性と依頼の進め方」を、2026年10月16日に公式サイトで公開しました。

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■ 公開の背景

役員の営業実態が見えない、商品が納品先とは別の場所へ運ばれている、休職中の行動に疑問がある――。企業の中では、社員や役員の行動に関する「疑い」が生まれても、噂や印象だけでは本人への確認も社内の判断も進められない場面が少なくありません。

一方で、調査をどこまで行ってよいのか、費用や期間はどう考えればよいのか、報告書をどう扱えばよいのかについて、企業向けにまとまった情報は多くありません。そこで当社は、法人調査の現場経験をもとに、企業が判断を誤らないための考え方を一つの記事に整理しました。

■ マニュアルの主な内容

全20章とよくある質問で構成しています。一部をご紹介します。

企業が素行調査を検討する五つの場面（役員の勤務実態、商品の持出し、社内の私的関係、勤務報告・休職、業務委託先）

調査で「分かること・分からないこと」の線引き

適法な調査の基本｜探偵業の届出があっても特別な権限はない

依頼前に用意する資料と、事実・伝聞・推測の分け方

費用は何で決まるか｜見積書で確認すべき項目

実働日数と納品までの期間の違い

報告書の読み方と、報告後の人事・法的判断の切り分け

■ 本マニュアルの特徴

1. 「疑い」を「確認すべき事実」に置き換える視点

調査は対象者の人柄を評価するものではなく、判断に必要な事実を必要な範囲で確認する手段であるという立場から、相談前の整理方法を具体例とともに解説しています。

2. 違法性・プライバシーへの配慮を重視

私用アカウントや位置情報、私生活の過剰な調査を避けるべき理由など、企業側が「頼んではいけないこと」も明記しています。

3. 調査後の対応まで網羅

報告書があれば解雇できるわけではないこと、弁護士との役割分担、情報管理と再発防止まで、調査の前後を通して整理しています。

続きは記事本文でご覧いただけます。

▶ 素行調査の完全マニュアル（光武商事公式サイト）

■ 法人向け行動調査について

当社では、役員・従業員の勤務実態や社内不正などに関する事実確認と、記録の整理についてご相談を受け付けています。確証がない段階でも、現在把握している事実や資料をもとにご相談いただけます。

■ 取材対応について

代表への取材・コメント対応を随時受け付けております。お気軽にお問い合わせください。

■ 会社概要

会社名：光武商事株式会社

所在地：東京都目黒区目黒1-4-16 目黒Gビル10F

代表者：代表取締役光武眞依

資本金：1,000,000円

届出番号：東京都公安委員会探偵業届出証明番号第30250101号

顧問弁護士：SAKURA法律事務所

■ 本件に関するお問い合わせ先

光武商事株式会社

TEL：03-4400-9755

Email：info@mitsutakeshoji.com

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