補助金担当を"雇う"という新しい選択肢　～株式会社日本補助金士協会、月額制の経営支援サービス「APサービス」を2026年9月より提供開始～

企業ごとの成長戦略に合わせて補助金・助成金を継続提案。情報収集から申請支援までを伴走する新サービスを開始。

株式会社日本補助金士協会

2026年7月13日 09時20分

株式会社日本補助金士協会（本社：大阪府大阪市北区梅田、代表取締役：黒江遼）は、2026年9月より、中小企業・個人事業主向けに月額制の経営支援サービス「APサービス（Advance Partner Service）」の提供を開始します。

APサービスは、企業ごとの成長戦略に合わせて活用可能な補助金・助成金を継続的に提案し、情報提供から申請支援までを伴走するサービスです。経営者が制度を調べる負担を軽減し、本来取り組むべき経営判断や事業成長に集中できる環境づくりを目指します。

国や自治体では、設備投資や販路開拓、人材採用などを支援する補助金・助成金制度が数多く設けられています。

しかし、制度数の増加に伴い、「どの制度が自社に該当するのかわからない」「申請期間を逃してしまう」「情報収集に時間を割けない」といった理由から、制度を十分に活用できない企業も少なくありません。

同社によると、補助金関連制度は全国で2万件以上存在しており、多くの制度が十分に活用されていない状況にあるとしています。

こうした課題を受け、日本補助金士協会は「APサービス」を開発しました。

APサービスでは、企業ごとに専属担当が伴走し、事業内容や今後の計画を踏まえながら、活用可能な補助金・助成金を継続的に提案します。

また、制度の紹介だけではなく、毎月の情報提供やオンライン面談、補助金申請支援などを組み合わせることで、企業が必要なタイミングで制度を活用できる環境づくりを支援します。

APサービスは、補助金申請を単発で支援する従来型ではなく、企業の外部パートナーとして継続的に伴走することを特徴としています。

制度の情報収集や申請準備を専門スタッフが支援することで、経営者は営業活動や採用、設備投資など、本来の経営判断に時間を充てることができます。

日本補助金士協会では、補助金を「特別な制度」ではなく、「企業の成長を支える経営資源」として活用できる環境づくりを進めていく考えです。

多くの経営者の方とお話しする中で、「補助金は気になるけれど、調べる時間がない」「制度が複雑で何から始めればいいのかわからない」という声を数多く耳にしてきました。

本来、経営者が最も時間を使うべきなのは、お客様や社員、そして会社の未来に向き合うことです。

APサービスは、企業ごとに専属の補助金担当が伴走し、補助金探しから申請、採択後の手続きまで継続的にサポートすることで、経営者が安心して本業に集中できる環境を提供したいという思いから生まれました。

私たちは、補助金を「特別な制度」ではなく、企業の成長を支える身近な経営資源として活用できる社会を目指しています。一社でも多くの企業が資金面の不安を減らし、新たな挑戦を実現できるよう支援してまいります。

株式会社日本補助金士協会は、補助金申請サポートを中心に、事務代行サービスや行政申請支援事業などを通じて中小企業の事業拡大を支援しています。補助金活用に関する情報提供から申請サポート、事業計画策定支援までを一貫して対応し、企業の新たな挑戦に伴走する支援企業です。

【会社概要】

会社名：株式会社日本補助金士協会

所在地：大阪府大阪市北区梅田1丁目1番3号　大阪駅前第3ビル11階2号室

代表者：代表取締役黒江遼

設　立：2023年7月25日

事業内容：補助金・助成金事業、事務代行サービス、行政申請支援事業

【説明会に関するお問い合わせ先】

お問い合わせフォーム▶　https://hojokinshi.com/contact

すべての画像