dodoAI株式会社、Green x Digitalコンソーシアムに 正会員として加盟

AI統治の射程を、計算資源・電力と、それらに伴う環境負荷へ

dodoAI

dodoAI株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:村上 仁、以下「当社」)は、デジタル技術を活用した社会全体のカーボンニュートラル実現を目指す業種横断の組織で、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)が事務局を務める「Green x Digitalコンソーシアム」に正会員として加盟しました。

当社は、AIエージェントの権限、判断、実行、そして人による承認を企業の統治下に置くためのSovereign Agentic OS「dodoAI」を開発・提供しています。本加盟を通じ、AIの利用に伴う環境負荷を、電力だけでなく計算資源やハードウェアの調達まで含めて把握し、企業が主体的に選択・制御・検証できる仕組みの実現に必要な要件について、会員企業との議論を進めてまいります。

1.加盟の背景

AIは、文章やコードを生成する補助ツールを超え、設計、調査、分析、開発、顧客対応など、企業活動の一部を担う実行主体へ変化しつつあります。業務利用が広がるほど、誰の権限で動いたのか、何を根拠に判断したのか、人がどこで承認し、停止できるのかを制御し、後から検証できる運用設計が欠かせません。当社は、こうしたAIの権限・判断・実行を企業の管理下に置くことを、「AI統治」と定義しております。

AI統治は、AIの行動を管理するだけでは完結しません。AIの稼働は、データやモデルだけでなく、半導体、計算資源、データセンター、通信網、電力網といった供給構造に支えられています。企業がAI活用の継続性を確保し、利用する技術や基盤に対する選択権と制御権を維持するには、供給構造をどこから、どのような条件で調達・利用しているのかを把握することも重要です。これは、企業のデジタル主権・技術主権に通じる課題です。

一方で、持続可能性の観点からは、資源の利用が伴う環境負荷や、それを減らす取り組みの実績も把握する必要があります。例えば、電力の環境属性、半導体・サーバーの製造やデータセンター設備を含むライフサイクル全体の環境負荷、脱炭素施策による削減実績など、性質の異なるデータを扱う必要があります。

こうした考えのもと、当社は、AI統治の射程を、AIの行動だけでなく、その稼働を支える供給構造と環境負荷まで広げるために必要な要件を業界横断で検討することを目的として、本コンソーシアムに加盟しました。

2.当社がコンソーシアムで検討するテーマ

当社は、コンソーシアムの活動を通じて、会員企業の皆様と次のテーマについて議論・検討してまいります。

  • AI利用に伴う環境負荷の把握 — 計算資源、データセンター、電力、ハードウェアの調達までを含めて把握するために必要な範囲と単位

  • 環境活動データと削減実績の扱い — これらを検証可能な形で扱い、AIシステムから利用できるようにするためのデータモデルと技術要件

  • AIエージェントが関与する場合の統制 — 環境活動データや削減実績に関わる業務へAIエージェントが関与する際の権限管理、実行ポリシー、監査証跡

当社は、GreenとDigitalの接続点へ、AI統治という視点を持ち込み、会員企業の皆様との議論を通じて社会実装につなげてまいります。

3.役員コメント

dodoAI株式会社 代表取締役CEO 村上 仁

「AIが企業活動の一部を担うようになるほど、統治すべき対象はAIそのものから、それを支える資源へと広がります。そのAI能力がどの計算資源と電力によって支えられ、どれだけの環境負荷を伴っているのかを企業自身が選択、制御、検証できなければ、主権を持ったAI活用とはいえないと考えています。本加盟を、AIの能力だけでなく、その能力を生み出す供給構造までを含めた次世代のAI統治を、会員企業の皆様とともに形にしていく一歩にしたいと考えています」

dodoAI株式会社 Chief Business Development Officer 加藤 哲裕

「負荷は電力だけに宿るわけではありません。モデルを動かす計算資源、それを載せる設備、そこに至るまでの製造と調達。どこで、どれだけ、という記録がなければ、減らしたという実績も検証できません。そして記録の先は技術だけでは進まず、制度、業務、データ、技術を横断した設計と、関係者のあいだの対話と共感が必要です。この横断をどう設計するかを、会員企業の皆様との議論のなかで具体化してまいります」

Green x Digitalコンソーシアムについて

デジタル技術を活用した新しい社会づくりと市場創造を通じ、社会全体のカーボンニュートラルの実現を目指す業種横断の組織です。一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)が事務局を務め、2021年10月19日に設立されました。サプライチェーン全体のCO2排出量の可視化や、企業の環境活動データを計測・評価・管理するための共通課題、データモデル、技術要件などが検討されています。2026年6月16日現在、正会員89社・賛助会員7社が参加しています。

URL:https://www.gxdc.jp/

会社概要

商号:dodoAI株式会社(旧:58株式会社)

英文表記:dodoAI Inc.(旧:58 Inc.)

所在地:東京都港区赤坂2-16-6 赤坂TKビル401

代表者:代表取締役CEO 村上 仁

設立:2022年5月(変更なし)

メンバー:34名(パートタイム・フリーランス含む)

事業内容:AIエージェント時代の企業統治基盤「dodoAI」(Sovereign Agentic OS)の開発・提供

拠点:東京・ベトナム(ホーチミン/ハノイ)

URL:https://dodoai.ai/

本件に関するお問い合わせ先

dodoAI株式会社(旧:58株式会社)広報担当:press@dodoai.ai

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

すべての画像


ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

dodoAI株式会社

1フォロワー

RSS
URL
https://dodoai.ai/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区赤坂2-16-6 赤坂TKビル401
電話番号
-
代表者名
村上 仁
上場
未上場
資本金
300万円
設立
2022年05月