グリッドシナップス、系統用蓄電所の資産管理（AM）サービスを開始　案件紹介からO&Mまで一貫支援

開発権譲渡・完成売り案件の紹介から、取得前確認・PM、運転開始後のO&M・AMまで、オーナー側の一つの窓口でつなぐ

 系統用蓄電所のO&M（運用・保守）サービスを提供するグリッドシナップス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：呉 林洋、以下「当社」）は、系統用蓄電所のAM（資産管理）サービスの提供を2026年9月1日より開始しました。

 本サービスは、高圧・特別高圧の系統用蓄電所を対象に、開発権譲渡・完成売り案件の情報整理・紹介、秘密保持契約（NDA）締結後の詳細開示、技術・運用面の取得前確認（DD）、取得後のプロジェクト管理（PM）、運転開始後の資産管理までを、O&Mと一体で一つの窓口からつなぐものです。売買・譲渡契約は売主と買主が直接締結し、当社は売買対価の商流には入りません。

■ 本リリースのポイント

• 開発権譲渡・完成売り、高圧・特別高圧の案件に対応

• 案件取得前からPM、運転開始後のO&M・AMまでオーナー側で一貫支援

• 特別高圧案件では、電気主任技術者の選任・調整や市場運用事業者（アグリゲーター）との連携にも対応

■ なぜ取り組むのか

 系統用蓄電所は、取得しただけで価値が決まる資産ではありません。用地、系統接続、許認可、工事、設備、保証、運用体制がつながり、予定どおりに運転を開始し、安定稼働を続けて初めて事業価値が生まれます。

 案件紹介と取得後の建設・運用を別々の事業者が担う場合、前提条件や未解決事項が十分に引き継がれず、工程遅延や追加対応につながることがあります。当社は、O&Mの実務で培った視点を取得前から生かし、成約ではなく運転開始と長期安定稼働までを見据えて支援します。

■ グリッドシナップスの強み

 当社の強みは、運転開始後の実務から逆算して案件を見る「オーナー側の視点」です。取得前に確認した課題をPMへ、PMで把握した事項をO&M・AMへ引き継ぎ、情報と責任の分断を抑えます。高圧・特別高圧の双方に対応し、EPC事業者、設備メーカー、電力会社、電気主任技術者、市場運用事業者との調整まで、一つの窓口で支援します。

■ サービス概要

1．案件紹介	売主・開発事業者から提供された情報を整理し、買主の希望エリア、電圧区分、出力・容量、運転開始時期、投資方針等に応じて、開発権譲渡・完成売り案件を紹介します。
2．取得前確認(DD)・PM	取得前は技術・運用面の主要事項と未確定事項を確認し、取得後は高圧・特別高圧案件の建設、系統連系、試験、運転開始までの進行管理を支援します。
3．O&M・AM	運転開始後は、遠隔監視、警報対応、現地保守、メーカー保証・予備品管理、オーナー向け報告等を行い、電気主任技術者や市場運用事業者とも連携して安定稼働と資産価値の維持・向上を支援します。

■ サービス開始時点の取り扱い案件

全国複数エリアの高圧・特別高圧の完成売り案件（稼働中案件を含む）および特別高圧開発権譲渡案件について、初期検討を支援できる体制を整えています。

完成売り案件の出力と開発権譲渡案件の接続容量を合算した参考規模は約350MW、完成売り案件の電池容量は約200MWhです。個別案件の所在地、系統資料、土地条件、設備仕様、価格、取引条件等は、NDA締結後に開示します。

■ 代表取締役 呉 林洋 コメント

「系統用蓄電所では、案件取得と長期運用を切り離さないことが重要です。当社は、運転開始後のO&M・AMまで担う立場から取得前の確認とPMに関わり、情報と責任を運転開始後までつなぎます。オーナーの実務負担を減らし、資産価値の維持・向上に貢献してまいります。」

■ グリッドシナップス株式会社について

グリッドシナップス株式会社は、日本国内の系統用蓄電所を対象に、投資家・蓄電所オーナー側の立場から、PM、O&M、AM、運転開始前の技術支援、電気主任技術者体制の構築を支援するサービス会社です。

• 会社名：グリッドシナップス株式会社（Grid Synapse Co., Ltd.）

• 代表者：代表取締役 呉 林洋

• 設立：2026年5月

• 所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内2丁目2-1 岸本ビルヂング6階

• URL：https://www.grid-synapse.com

■ 本件に関するお問い合わせ

グリッドシナップス株式会社
E-mail：[e-mail]　Tel：[phone]　Web：www.grid-synapse.com

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※ 本リリースは、当社サービスに関する情報提供を目的とするものであり、特定案件への投資勧誘、契約の申込みまたは承諾を構成するものではありません。

※ 当社は、宅地建物取引業法上の媒介・代理および金融商品取引法上の有価証券の売買の媒介・代理・投資助言を行うものではありません。当社の役務は技術・運用面の情報整理・調査・管理業務に限られ、投資判断は買主ご自身の責任で行っていただきます。

※ 案件情報は、売主・開発事業者から提供された資料等に基づいています。案件の規模、所在地、系統連系時期、運転開始時期、許認可、設備仕様その他の条件は変更される場合があります。当社は、案件の売買成立、系統連系、運転開始、市場収益または投資収益を保証するものではありません。