AI時代のお客様の安心を、全社の学びと仕組みから。アライブ、AIガバナンスとセキュリティ教育を推進

社員一人ひとりのAIリテラシー向上と、情報管理・セキュリティ対策・利用ルールの整備を推進。自社での学びと実践を、お客様に安心してサービスを届ける土台に

アライブ株式会社

2026年11月12日 10時30分

名古屋市でデザインとWebマーケティングの支援を行うアライブ株式会社（本社：愛知県名古屋市中区、代表取締役：三輪尚士）は、お客様に安心してサービスをご利用いただくため、全社でAIガバナンスとAI・情報セキュリティのリテラシー向上に取り組んでいます。AIガバナンスとは、AIを安全かつ適切に活用するためのルールや管理体制を整え、運用していくことです。社内の「AI活用推進委員会」を中心に、利用ルールづくりや相談対応、セキュリティに関する周知を進めています。

その土台となる社員教育として、2026年から「生成AIパスポート」「G検定」「情報セキュリティマネジメント試験」の資格取得を支援。受験料と参考書代を会社が全額負担し、合格者には報奨金を支給しています。資格取得報告フォームでは、2026年11月11日の確認時点で社員17名からAI関連資格の取得報告が寄せられています。自分たちがまず学び、リスクを判断する力を高めることで、お客様の情報や制作物を扱う企業として、信頼に応えられる体制づくりを進めます。

■ 背景：AIを使う力とともに、組織としての責任が問われる時代へ

生成AIが制作やマーケティングの現場に広がるなか、企業には、活用する技術に加えて、情報の取り扱いや生成物の確認に責任を持つ姿勢が求められます。入力する情報に機密情報や個人情報が含まれていないか、生成された内容に誤りや権利上の問題がないか。こうした点を確認し、適切に判断する力は、AIを日常的に使ううえで欠かせません。

アライブは、AIへの理解と活用力をサービス提供の前提とし、その先にある「会社として安全で適切な利用を支える仕組み」を重視しています。一部の詳しい社員に任せるだけでなく、制作・マーケティング・開発などの部署を横断して学び、相談し、判断できる環境を整えること。その積み重ねがお客様の安心につながると考えています。

■ 全社のリテラシーを高める教育・資格取得支援

① 支援の対象となる3つの資格

資格	身につくこと
生成AIパスポート	生成AIの基礎知識と、著作権・情報漏えいなどのリスクへの対応
G検定	AIを事業に活用するための知識
情報セキュリティマネジメント試験（国家試験）	お客様の情報を守り、AIを安全に使うためのセキュリティ管理

② 会社の支援

受験料と参考書代は、会社が全額負担
制作・マーケティング・開発など、部署を問わず誰でも利用できる

③ 資格取得の状況

社員17名がAI関連資格に合格し、さらに約20名が資格取得に挑戦しています。さらに、毎月1回の終日社内研修「社員力アップデー」では活用事例の共有とあわせて、学んだ知識を実務での判断につなげています。

■ AIガバナンスを支える社内体制と日常の運用

社内に設けた「AI活用推進委員会」では、安全に使うためのルールづくりと活用事例の共有を進めています。2026年10月28日には、自社サイトでAIポリシーを公開し、AI活用に関する方針やガバナンス、リスク管理の考え方を社外にも示しました。社内では、AIエージェントや画像利用に関するガイドラインを整備し、日々の業務で判断する際の基準を具体化しています。

AIポリシーを社内外に共有

人間による最終判断、プライバシーや知的財産の尊重、人材育成などの方針を自社サイトで公開。AIポータルにも掲載し、社員へ周知しています。

AIエージェントの利用ルールを具体化

AIによる提案・作成の後に、人がレビュー・確認・承認する流れを基本原則として明記。機密情報・個人情報・認証情報の入力禁止や、外部サービス連携時の条件を定めています。

新しいツールのリスクも全社で共有

10月28日には、新しいAIエージェントの利用に先立ち、学習利用の設定や重要な操作の承認について注意喚起。広告アカウントとの連携は、利用可否や条件を確認するまで控えるよう案内しました。

画像の権利と入力条件を確認

画像利用ガイドラインでは、AIへ入力できる画像・できない画像、クライアント提供画像の許可、学習利用の有無、公開・納品前の確認事項を明記。判断に迷う場合の相談先も定めています。

権限と品質を組織で管理

AIエージェントの利用ガイドラインでは、外部サービスへのアクセス権限の定期的な見直しや、トラブル発生時の報告手順を定めています。また、AIの機能追加や外部ツールとの連携は管理者が確認・設定し、会社として適切な利用を支えています。

■ 社内での実践を、サービス品質の向上へ

社内では、提案書やLPの構成案、デザイン指示書の作成など、さまざまな業務でAIを活用しています。提案の方向性や成果物の品質は人が判断・確認し、実務で見つかった課題を社内で共有。活用方法やルールの改善を重ね、効率化と品質の両立に取り組んでいます。

■ お客様の安心につながる3つの取り組み

情報を守るための学び：全社でAI・情報セキュリティへの理解を深め、お客様の情報を適切に扱う判断力を育てます。
迷ったときに相談できる体制：相談窓口や委員会からの情報共有を通じて、担当者を組織で支えます。
実践に基づくご提案：自社で培った経験を生かし、利便性と情報管理の両面から、お客様の業務に合ったAI活用を提案します。

■ これまでの主なAI活用

集客支援：AI検索での情報発信を支えるLLMO（AIO）対策の伴走支援サービスを提供しています。
社内DX・業務効率化：提案書やLPの構成案、デザイン指示書の作成から、バックオフィス業務まで幅広くAIを取り入れ、社内のDXと業務効率化を進めています。
AI駆動のデザイン・開発：デザイン制作やシステム・アプリ開発の工程にAIを取り入れ、品質は人が確認しながら、スピードと提案の幅を高めています。
社内コミュニケーション：4言語に対応するAIライブ翻訳アプリを自社開発し、海外チームとのZoom会議で活用しています。
採用支援：求職者への聞き取り分析をもとに、ターゲットに合わせた広告文や画像をAIで作成し、採用数の増加につなげています。

■ 情報セキュリティへの取り組み

AIの活用とあわせて、お客様の情報を守るための基盤づくりにも継続して取り組んでいます。

ISMS認証の取得：情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得し、お客様の情報を含む情報資産の管理とリスク対応を、組織として継続的に運用しています。
定期的なセキュリティ勉強会：社員向けのセキュリティ勉強会を定期的に開催し、最新の脅威や情報の取り扱いルールを全社で共有しています。
国家資格の取得支援：情報セキュリティマネジメント試験の取得を支援し、各部署でセキュリティの知識を持つ社員を増やしています。

■ 今後の取り組み

AIの進化や利用環境の変化に合わせて、社員教育と社内ルールを継続的に見直します。自社での学びと実践を重ね、お客様への支援にも生かしていきます。

社員教育の継続：資格取得支援や社内での情報共有を通じて、部署を問わずAI・情報セキュリティへの理解を深めます。
ルールと運用の改善：AI活用推進委員会を中心に、実務で得られた知見や相談内容を、利用ルールの見直しと全社への周知に生かします。
情報セキュリティ体制の強化：ISMSに基づく情報管理の運用と定期的なセキュリティ勉強会を継続し、AI利用に伴う新たなリスクにも対応できる体制を強化します。
お客様のAI導入支援：安全な活用に向けたツール選びや社内ルールづくり、業務に合ったAIアプリの開発を支援します。
AI検索への対応：AIに自社の情報を適切に認識・紹介してもらうため、LLMO（AIO）対策の伴走支援を強化します。

■ 代表コメント

「AIが仕事の身近な道具になった今、私たち制作会社にとって、AIを理解して使いこなすことは前提になっています。そのうえで大切なのは、お客様の情報や制作物を扱う会社として、どうすれば安全に、責任を持って活用できるかを考え、実行することです。

そのためには、一部の詳しい社員に任せるのではなく、社員一人ひとりがAIとセキュリティについて学び、迷ったときには相談できる環境が必要です。資格取得支援や委員会の活動を通じて、知識と、それを業務に生かす仕組みの両方を育てています。当社ではISMS認証の取得や定期的なセキュリティ勉強会を通じて、情報を守る仕組みを整えてきました。AIの活用も、この土台があってこそ安心してお客様に提供できるものだと考えています。

まずは自分たちが学び、実践し、見直しを続ける。その積み重ねがあってこそ、お客様にも安心してサービスをお届けできると考えています。

AIで何ができるかだけでなく、どのように情報を扱い、品質を確かめるかまで考える。会社全体でその姿勢を共有し、AI時代にも安心して任せていただけるパートナーを目指していきます。」