2026年上半期に不適切会計を公表した27社 ―ー発覚前シグナルの観点からConFinanceAIが分析

前年同期比で全体社数は微減の一方、「粉飾」は3倍に――子会社・関係会社起因の不正は増加傾向

株式会社ConFinanceAI

2026年8月21日 13時51分

株式会社ConFinanceAI（本社：東京都、代表取締役：吉岡康平、以下「ConFinanceAI」）は、2026年上半期（1月～6月）に上場企業が公表した不適切会計事例について、企業の適時開示、第三者委員会・特別調査委員会等の調査報告書、決算関連資料などの公開情報をもとに分析を行いました。

東京商工リサーチの調査によると、2026年上半期に不適切な会計・経理を開示した上場企業は27社でした。前年同期の29社から全体件数は減少した一方、「粉飾」は前年同期の3倍に増加しました。

これは、不適切会計全体に占める粉飾の割合が、前年同期の13.8％から2026年上半期には44.4％へ上昇したことを意味します。

また、発生当事者別では「子会社・関係会社」に起因する事例が全体の29.6％を占め、前年同期比60％増となりました。

ConFinanceAIは、「不正が発覚した後に何が起きたのか」ではなく、「発覚する前に財務・取引・組織にどのような変化が現れていたのか」という観点から、2026年上半期の事例を分析しました。

調査結果のポイント

1．「不適切会計は増えた」のではなく、「粉飾の比重が急上昇した」

2026年上半期の不適切会計27件の内訳は、粉飾12件、会計処理等の誤り12件、着服・横領3件でした。

特に注目されるのは、全体件数が前年同期から減少しているにもかかわらず、粉飾が4件から12件へ3倍に増加したことです。

粉飾の構成比で見ると、前年同期の13.8％から44.4％へ上昇しています。

これは、「会計処理上のミスが多い」という問題とは異なり、「売上や取引そのものの実在性に関するリスク」を企業がより重視すべき局面に入っている可能性を示しています。

なお、東京商工リサーチは、2025年に発覚したオルツやニデック等の影響により監査法人の対応がより慎重になり、粉飾の発覚が増加した可能性にも言及しています。したがって、この数字だけから「実際に発生した粉飾が3倍になった」と結論づけることはできません。

一方で、「発覚・開示された粉飾」が増えているという市場の変化そのものは、企業の内部統制にとって重要なシグナルです。

2．連結数字だけを見ていては、不正を捉えきれない

「子会社・関係会社」が8件、全体の29.6％を占めました。

さらに子会社・関係会社に起因する8件のうち、4件が粉飾、4件が会計処理等の誤りでした。

この結果からConFinanceAIが注目したのは、連結企業グループにおける「管理境界」です。

親会社の経理部門や内部監査部門が直接見ることのできる範囲と、実際に取引や会計処理が行われる現場との間には、情報・権限・専門知識のギャップが存在します。

2026年に公表されたKDDIの特別調査委員会報告でも、子会社における特定担当者への業務集中、新規事業に対するリスク評価不足、子会社管理やリスク検知体制などが再発防止上の論点として挙げられました。

つまり、会計不正リスクは親会社の管理が届きにくい子会社や事業に潜在すると考えます。

3．情報通信業では、7件中6件が「粉飾」

業種別では、製造業と情報通信業がそれぞれ7社で最多でした。

特に注目されるのが情報通信業です。

情報通信業では7件中6件が粉飾であり、粉飾比率は85.7％に達しました。

もちろん、7件というサンプル数から業界全体の傾向を断定することはできません。

しかし、情報・広告・デジタル関連ビジネスでは、取引の実態確認、代理取引、取引先間の資金循環、売上認識などについて、外形的な「取引金額」と実際の付加価値としての「売上金額」との乖離を把握しにくいケースがあります。

ConFinanceAIでは、こうした業種特性も含め、単純な財務数値だけではなく「取引の構造」も分析対象とする必要があると考えています。

4．不正発覚の前には「財務」「取引」「組織」の3層にシグナルが現れる

今回の分析でConFinanceAIが特に注目したのは、不正発覚前の公開情報や内部情報に現れるシグナルです。

公開資料から確認できる代表的なシグナルには、以下があります。

【財務シグナル】
・売上高の急激な増加
・売掛金等の増加と売上高の乖離
・利益と営業キャッシュ・フローの乖離
・粗利率等の財務指標の急激な変化
・特定期間への売上計上の集中

【取引シグナル】
・特定の取引先への売上集中
・過年度から継続する不自然な取引
・子会社・関係会社を介した取引の増加

【組織シグナル】
・特定担当者への業務集中
・職務分掌・権限分離の不十分さ
・新規事業に対する知識・リスク評価の不足
・子会社・関係会社に対する管理・モニタリング不足
・業績目標や利益への過度なプレッシャー

重要なのは、これらのシグナルのどれか1つが存在することではありません。

例えば、「売上が決算月に急増した」だけでは、不正とは判断できません。

新規の大口顧客獲得やM&A、事業環境の変化によって合理的に説明できる場合があります。

一方で、「売上が急増する」→「売掛金が売上以上のペースで増加する」→「営業キャッシュ・フローが利益に追いつかない」→「特定取引先への売上集中が進む」→「取引を行っている子会社・担当者に業務が集中している」、というように複数のシグナルが同時に現れた場合、追加調査の優先順位を上げるべき「リスクシグナル」と考えることができます。