治験を身近にするためのメディアを構築 株式会社ヒューマが電子看板事業を行う デジタルブレイン株式会社を完全子会社化
インターネットを活用した治験マッチングサービス「ボランティアバンク」を運営している株式会社ヒューマ（東京都港区、代表取締役社長：三原酉木）は、電子看板(デジタルサイネージ)メーカーのデジタルブレイン株式会社を完全子会社化致しました。
オリンピック招致に伴い再び注目を集める電子看板(デジタルサイネージ)事業の需要増大の可能性に加え、自社から｢治験｣というコンテンツを発信するメディアになりうる点を考慮し、デジタルサイネージ事業を行うデジタルブレイン株式会社を子会社化致しました。その他、昨年の事務所移転に伴いたまたま隣に居合せた企業が電子看板事業を行っていたという偶然も新規事業を行う決断を下す上での大きな後押しとなりました。
◆治験のイメージが思っていた以上に良いものだった
治験に否定的なイメージを持つ方は全体の8%程度
2013年8月、ヒューマが運営する治験情報サイト「ボランティアバンク」の会員を対象に行った『治験に対するイメージ』アンケートの結果、治験に対してのイメージが中立的（良くも悪くもない）と肯定的で8割以上を占める結果となりました。否定的と回答した方は僅か8.4％でした。その他、1度治験に参加した人のリピート意識が98％を超えたこと、治験参加者の3割～4割程度が社会人であるという点など、普段感じていた認識と比べて大幅なギャップがあることが分かりました。
◆隣に入った企業が電子看板事業を行っていた
治験イメージアンケートの結果、路上で治験情報や治験説明が出来る媒体はないかと考えていた所、たまたま隣に入っていた企業が電子看板（デジタルサイネージ）事業を行っていたことがあり、両社での活発な情報交換が始まりました。2013年8月のことです。
夏の段階では事業としての発展性を感じつつも、最大の課題である導入台数・実績の少なさを克服できる要素がありませんでした。
デジタルサイネージ事業のメリット・デメリット
【利点】
・治験を目の前にいる人にアピールできる
（治験をコンテンツとして多数の人に広められる可能性）
・圧倒的なシェアを誇るトップ企業がサイネージ業界に出てきていない
（自社メディアとするために業界に参入できる可能性）
【課題】
・導入実績が少なく、メディアとして機能するか未知数
（小さい市場で争うことになると、広告としての可能性に限界がある）
・サイネージの明確な活用方法が見つかっていない
（広告、情報、災害、案内、エンターテイメントなど様々な利用可能性があるが、いまだに模範となるような利用方法が定まっていない）
◆オリンピック招致により需要が期待できる機器となった
2013年9月8日に正式に東京オリンピック開催が決まったことで、デジタルサイネージの需要が見込めるようになりました。交通標識や英語案内など、町の国際化とデジタルサイネージの機能との相性が非常に良いためです。
一番のネックだと思われた『需要』にある程度の目途が立ったことで、デジタルサイネージ事業への参入に向けた本格的な話し合いが始まり、その結果10月に子会社化することが決まりました。
ヒューマ・デジタルブレイン時系列
2013年4月 デジタルブレイン株式会社設立
2013年6月 株式会社ヒューマ、事務所移転
2013年7月 デジタルブレイン株式会社が同オフィスに移転
2013年8月 治験のイメージアンケートを配信
2013年9月 オリンピック開催が決定
2013年10月 デジタルブレイン株式会社を完全子会社化
◆デジタルサイネージの新しい利用方法を提案すること
そのための第一歩が遠近両用で使えるBLCサイネージでした
10月から開始したデジタルサイネージ事業ですが、まずはメディア化を可能にするための販売網の強化が必須となります。販路拡大のため最初に取りかかったのが新しいデジタルサイネージの試作品作りです。通常の販売にプラスしてデジタルブレインにしかない技術や発想を踏まえて作られた独自のサイネージを展開していきます。
その筆頭に挙げられるのが『BLCビーコン』と呼ばれる遠距離通信システムを導入したデジタルサイネージ『BLCサイネージ』です。
≪今までのデジタルサイネージと何が違うのか≫
今までのデジタルサイネージは主に美麗な映像を映し出すことで広告として機能させるもの、あるいは映像コンテンツとして楽しんで頂くものという位置づけでした。その他、高輝度高視野角を活かしたパブリックビューイング機能として、駅や空港などの情報案内として使用されていることが主でした。
今回開発したBLCサイネージでは、電車の自動決済システムPASMOなどで知られる無線通信技術（フェリカと呼ばれる通信規格）と同様の用途で使用する、新しい通信規格（BLCビーコン）をサイネージの中に組み込むことにより、半径数十メートルの人に情報を発信することが可能になります。
BLCビーコンとフェリカの最大の違いは通信範囲。フェリカの通信範囲は数センチ程度と言われていますが、BLCビーコンは30メートル～50メートル程と言われており、無線通信の概念を大きく変える可能性を秘めています。
具体的に『BLCサイネージ』のお問い合わせを頂いている事例では、スーパーで買い物中のお客様にタイムセール情報や健康レシピをお客様のスマホに向けてリアルタイム配信する機器としての活用や、ゴルフ場にて今日のカップの位置やお役立ち情報などをスマホを持っている観客全員に発信することで、実際に観戦に来ている方の楽しみを補助するような使い方などが挙げられます。
あくまで看板という位置づけだったデジタルサイネージを情報発信媒体に変えることによって、顧客とつながる販促ツールとして、もしくは顧客動向を集積するためのマーケティングツールとして、その使い方を広げていくことが可能になります。
◆会社概要（株式会社ヒューマ）
会社名 ： 株式会社ヒューマ
所在地 ： 東京都港区浜松町1-27-12 秀和浜松町ビル9階
代表 ： 代表取締役社長 三原酉木
設立 ： 2002年10月
事業内容 ：食品臨床試験(治験)受託、治験被験者支援事業(VOB)、販売促進事業
資本金 ： 5600万円
企業サイト ： http://www.huma-c.co.jp/
治験マッチングサービス｢ボランティアバンク｣：http://www.vob.jp/
◆会社概要（デジタルブレイン株式会社）
会社名 ： デジタルブレイン株式会社
所在地 ： 東京都港区浜松町1-27-12 秀和浜松町ビル9階
代表 ： 代表取締役社長 三原酉木
設立 ： 2013年4月
事業内容 ：屋外用デジタルサイネージ企画・設計・卸販売事業
透明ディスプレイ企画・設計・卸販売事業
デジタルサイネージコンテンツ・映像制作・運用管理・配信事業
広告代理店事業
資本金 ： 1000万円
企業サイト ：http://www.digital-brain.jp/
本プレスリリースに関するお問合わせ先
株式会社ヒューマ 〒105-0013 東京都港区浜松町1-27-12 秀和浜松町ビル9階
担当：菅原 TEL：03-3431-1167 FAX：03-3431-1168
オリンピック招致に伴い再び注目を集める電子看板(デジタルサイネージ)事業の需要増大の可能性に加え、自社から｢治験｣というコンテンツを発信するメディアになりうる点を考慮し、デジタルサイネージ事業を行うデジタルブレイン株式会社を子会社化致しました。その他、昨年の事務所移転に伴いたまたま隣に居合せた企業が電子看板事業を行っていたという偶然も新規事業を行う決断を下す上での大きな後押しとなりました。
◆治験のイメージが思っていた以上に良いものだった
治験に否定的なイメージを持つ方は全体の8%程度
2013年8月、ヒューマが運営する治験情報サイト「ボランティアバンク」の会員を対象に行った『治験に対するイメージ』アンケートの結果、治験に対してのイメージが中立的（良くも悪くもない）と肯定的で8割以上を占める結果となりました。否定的と回答した方は僅か8.4％でした。その他、1度治験に参加した人のリピート意識が98％を超えたこと、治験参加者の3割～4割程度が社会人であるという点など、普段感じていた認識と比べて大幅なギャップがあることが分かりました。
◆隣に入った企業が電子看板事業を行っていた
治験イメージアンケートの結果、路上で治験情報や治験説明が出来る媒体はないかと考えていた所、たまたま隣に入っていた企業が電子看板（デジタルサイネージ）事業を行っていたことがあり、両社での活発な情報交換が始まりました。2013年8月のことです。
夏の段階では事業としての発展性を感じつつも、最大の課題である導入台数・実績の少なさを克服できる要素がありませんでした。
デジタルサイネージ事業のメリット・デメリット
【利点】
・治験を目の前にいる人にアピールできる
（治験をコンテンツとして多数の人に広められる可能性）
・圧倒的なシェアを誇るトップ企業がサイネージ業界に出てきていない
（自社メディアとするために業界に参入できる可能性）
【課題】
・導入実績が少なく、メディアとして機能するか未知数
（小さい市場で争うことになると、広告としての可能性に限界がある）
・サイネージの明確な活用方法が見つかっていない
（広告、情報、災害、案内、エンターテイメントなど様々な利用可能性があるが、いまだに模範となるような利用方法が定まっていない）
◆オリンピック招致により需要が期待できる機器となった
2013年9月8日に正式に東京オリンピック開催が決まったことで、デジタルサイネージの需要が見込めるようになりました。交通標識や英語案内など、町の国際化とデジタルサイネージの機能との相性が非常に良いためです。
一番のネックだと思われた『需要』にある程度の目途が立ったことで、デジタルサイネージ事業への参入に向けた本格的な話し合いが始まり、その結果10月に子会社化することが決まりました。
ヒューマ・デジタルブレイン時系列
2013年4月 デジタルブレイン株式会社設立
2013年6月 株式会社ヒューマ、事務所移転
2013年7月 デジタルブレイン株式会社が同オフィスに移転
2013年8月 治験のイメージアンケートを配信
2013年9月 オリンピック開催が決定
2013年10月 デジタルブレイン株式会社を完全子会社化
◆デジタルサイネージの新しい利用方法を提案すること
そのための第一歩が遠近両用で使えるBLCサイネージでした
10月から開始したデジタルサイネージ事業ですが、まずはメディア化を可能にするための販売網の強化が必須となります。販路拡大のため最初に取りかかったのが新しいデジタルサイネージの試作品作りです。通常の販売にプラスしてデジタルブレインにしかない技術や発想を踏まえて作られた独自のサイネージを展開していきます。
その筆頭に挙げられるのが『BLCビーコン』と呼ばれる遠距離通信システムを導入したデジタルサイネージ『BLCサイネージ』です。
≪今までのデジタルサイネージと何が違うのか≫
今までのデジタルサイネージは主に美麗な映像を映し出すことで広告として機能させるもの、あるいは映像コンテンツとして楽しんで頂くものという位置づけでした。その他、高輝度高視野角を活かしたパブリックビューイング機能として、駅や空港などの情報案内として使用されていることが主でした。
今回開発したBLCサイネージでは、電車の自動決済システムPASMOなどで知られる無線通信技術（フェリカと呼ばれる通信規格）と同様の用途で使用する、新しい通信規格（BLCビーコン）をサイネージの中に組み込むことにより、半径数十メートルの人に情報を発信することが可能になります。
BLCビーコンとフェリカの最大の違いは通信範囲。フェリカの通信範囲は数センチ程度と言われていますが、BLCビーコンは30メートル～50メートル程と言われており、無線通信の概念を大きく変える可能性を秘めています。
具体的に『BLCサイネージ』のお問い合わせを頂いている事例では、スーパーで買い物中のお客様にタイムセール情報や健康レシピをお客様のスマホに向けてリアルタイム配信する機器としての活用や、ゴルフ場にて今日のカップの位置やお役立ち情報などをスマホを持っている観客全員に発信することで、実際に観戦に来ている方の楽しみを補助するような使い方などが挙げられます。
あくまで看板という位置づけだったデジタルサイネージを情報発信媒体に変えることによって、顧客とつながる販促ツールとして、もしくは顧客動向を集積するためのマーケティングツールとして、その使い方を広げていくことが可能になります。
◆会社概要（株式会社ヒューマ）
会社名 ： 株式会社ヒューマ
所在地 ： 東京都港区浜松町1-27-12 秀和浜松町ビル9階
代表 ： 代表取締役社長 三原酉木
設立 ： 2002年10月
事業内容 ：食品臨床試験(治験)受託、治験被験者支援事業(VOB)、販売促進事業
資本金 ： 5600万円
企業サイト ： http://www.huma-c.co.jp/
治験マッチングサービス｢ボランティアバンク｣：http://www.vob.jp/
◆会社概要（デジタルブレイン株式会社）
会社名 ： デジタルブレイン株式会社
所在地 ： 東京都港区浜松町1-27-12 秀和浜松町ビル9階
代表 ： 代表取締役社長 三原酉木
設立 ： 2013年4月
事業内容 ：屋外用デジタルサイネージ企画・設計・卸販売事業
透明ディスプレイ企画・設計・卸販売事業
デジタルサイネージコンテンツ・映像制作・運用管理・配信事業
広告代理店事業
資本金 ： 1000万円
企業サイト ：http://www.digital-brain.jp/
本プレスリリースに関するお問合わせ先
株式会社ヒューマ 〒105-0013 東京都港区浜松町1-27-12 秀和浜松町ビル9階
担当：菅原 TEL：03-3431-1167 FAX：03-3431-1168
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