社会保障制度を楽しく知るための新しい試み！中学生と高校生向けゲーム開発。

特定非営利活動法人 Social Change Agencyが提供する、中学生と高校生向けの社会保障ゲーム体験！

日本には約400ほどの社会保障制度や相談窓口がありますが、その存在を知らなければ、利用することができません。日本財団が令和6年に実施した「18歳意識調査」によると、17歳から19歳の若者が義務教育期間に学びたかった項目の第1位は「生きていくうえで必要なお金に関する知識や能力を身につけること（金融リテラシー）」、第4位に「社会保障制度などについての知識を身につけること」が挙がっています。

制度にはお金に関するものも多数存在すると考えると、これは、若者が社会に出る直前に社会保障制度の重要性を認識していることを示唆していると考えられます。

しかし、義務教育においては、社会科や公民、家庭科などにおいて社会保障が扱われますが、多くの教科書では医療や年金に主眼を置いているため、若者の日常生活との関連性が感じられにくく、縁遠い印象を与えています。社会保障の授業に充てられる時間の少なさも指摘されています。また、制度を活用できるようになることに目的が置かれていませんので、社会に蔓延する誤解（例：「若いと生活保護を利用できない」「住む場所がないと利用できない」「働いていると利用できない」など）を知識を持って正すことも難しいのが現状です。

そこでNPO法人Social Change Agencyでは、主に中学生や高校生を対象に、架空のキャラクターに起きたピンチを題材にして、さまざまな出来事に対して利用できる制度を知ることを目的にしたゲームを開発しました。現在、テスト版を体験いただける学校等を5カ所限定で募集しております。【2024年10月末】までは、ファシリテーター交通費実費分のみで、テスト版の提供が可能です。以下本ページ最下部より、お気軽にお問い合わせください。

1.対象

中学生以上

2.目的

日常生活で直面する可能性のあるピンチと、それに対応するための社会保障制度について学ぶ。

3.内容

※架空キャラクター例：ヤングケアラーの高校生、大学進学に際し経済的な不安を抱える高校生、熱心に部活に励む高校生、高校卒業し就職した18歳、パートナーからの要求に悩む大学生等。ご要望に応じて、実施クラスでどのキャラクターを用いるかご相談可能です。
※ピンチカード内容例：病気、怪我、事故、死別、失業、パワハラ、介護、給与未払い、妊娠、子育て、パートナーからの暴力等、20種類ほどを用意。

4.実施イメージ

こちらよりご覧ください

5.実施実績(予定含む）

・筑波大学附属坂戸高等学校

・高千穂大学

・都立定時制高校複数校（2024年度内実施予定）

・神奈川県内公立中学校（2024年度内実施予定）

こども食堂、学習支援教室、民生児童委員等による地域での実施も歓迎いたします。

6.体験した高校生の声

• いつもだったらこんなかんじの内容はなかなか手が進まないけど、今回の形式では楽しみながら学ぶことが出来た

• 社会保障というのは、なんとなく知っていたけど、どんな時に使うのかまでは全然知らなかったので、新しく知ることができた。

• 制度が沢山あるとわかったので、なにかピンチが起きた時に、すぐお金を借りるのではなく制度を探すことから始めたいと思った。

• 一つ一つの社会保障制度の名前だけ書いてもなかなかどんな制度なのか分かりづらかったりして、あまりよくわからないけれど、今回のようにゲーム形式にすることで、流れを理解することができ、意外と身近な社会制度という感覚をつかむことができた

7.お問合せ

【2024年10月末】までは、ファシリテーター交通費実費分のみで、テスト版の提供が可能です。
以下より、お気軽にお問い合わせください。取材等も歓迎いたします。

＜お問い合わせフォーム＞

8.法人概要等

・Social Change Agencyについて

ビジョン「社会保障を名実ともにセーフティネットにする」

住所：〒113-0033 東京都文京区本郷三丁目30-10本郷Ｋ＆Ｋビル5階・6階 小野田総合法律事務所内 social hive HONGO

設立日：2015年2月23日

事業内容：

①社会保障制度を自動案内するチャットボットの開発運用やオンライン相談

②.①を通して得たノウハウ等の自治体への提供

③.中高生を主たる対象とした社会保障教育事業

Website : http://social-change-agency.com/

・代表理事について

横山北斗

社会福祉士.社会福祉学修士

武蔵野大学 人間科学部社会福祉学科 非常勤講師

神奈川県立保健福祉大学卒業後、医療機関にて患者家族への相談援助業務に従事後、NPO法人を設立

著書に『15歳からの社会保障』（日本評論社）

【委員など】

内閣府 孤独・孤立対策担当室HP企画委員会（2021〜現在）

こども家庭庁 幼児期までのこどもの育ち部会 委員（2023〜現在）

厚生労働省 社会保障教育の推進に関する検討会 委員（2023〜現在）