賃貸マンション専用の「シェアリング・エコノミー」事業を開始
住宅は『ライフスタイルも』シェアする時代! 利用者目線で空間・時間・道具・情報の4要素をシェア/投資の呼び水にも
近年、人々の消費スタイルが単独所有から共同利用へと変化を遂げ、特に宿泊や流通の分野においてシェアリング・エコノミー市場は急成長を遂げています。国内での2014年度の市場規模(サービス提供事業者の売上高ベース)は、前年度比134.7%の232億7600万円であり(※1)、その勢いは益々加速しています。また賃貸型集合住宅の業界では、他人と住まいを共有するシェアハウスが直近8年間で供給数が10倍(※2)になるなど、著しい市場成長を見せています。
一方、その他の賃貸マンションでは共同利用型の消費スタイルへの対応が遅れています。また、成長を遂げるシェアハウスにおいても市場の約85%が首都圏に存在する(※2)ため、差別化が急務の課題となっています。豪華な設えや、コンセプトデザインなどハードで差別化を図る案件は増加する反面、住人ニーズに寄り添った付加価値づくりにおいてはノウハウが不足し実践できていないのが現状です。
そこで私どもは6,000世帯以上の戸建住宅で採用された屋上活用のデザイン力や技術力を生かし賃貸型集合住宅分野に事業を拡大、「屋上など共用部を活用しライフスタイルをシェアする」シェアリング・エコノミー型新事業『プラスワンリビング シェア』を2016年6月20日より開始します。
本パッケージでは賃貸住宅を提供する不動産会社とパートナーシップを結び、賃貸型集合住宅を対象に、入居の促進や退室の減少など長期的な不動産価値の向上につながる共用部の空間活用と運営の提案を行います。
第一弾として、若年単身者層をターゲットとしたシェアハウスや賃貸マンションにおいて、『空間・ 時間・道具・情報の4つの要素をシェアする暮らし』をコンセプトに、屋上やエントランスなど共用部の空間づくりと各要素のシェアを実践するための仕組みを運用します。
特に屋上では、キャンプのようにオープンマインドで気軽に集まり心地の良い時間を楽しめる屋上グランピングテラスの空間づくりを行い、利用者同士のコミュニケーションの活性を促進します。
また運用面では、住民同士の自発的なコミュニティづくりを促すため、「コミュニティリーダー」の仕組みを開発。共同利用に関わる運営業務を管理会社ではなく一部の住人に委託し、生活や活動の場を支援します。新たな消費スタイルを支持する若い層が集まりやすい環境を整えることで、賃貸型集合住宅が『住人や地域の人が集うコミュニティの場』となり、街に賑わいを生み出す基点となります。
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■屋上など共用部の空間イメージ
<日常での活用>
時間帯や、人数によって多岐にわたる利用ができるよう、個人でも大人数でも使いやすい設えをそろえます。
<イベントでの活用>
共用部が確保しづらい賃貸住宅で、少ない投資で面積を確保できる屋上のメリットを生かし、住人や地域に賑わいを生み出すコミュニティ活性のためのイベント開催場所として、活用していきます。
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すでに神奈川県ではパートナーシップ契約が成立し年内には具体的物件での募集を開始、各地の賃貸不動産会社とともに2年後に年間200棟(居住数5000世帯を想定)の市場を創造します。さらに、入居する「共有するライフスタイル」に関心の高い層に対して他社とも連携し、衣・食・住を中心とした暮らしに関わる多様なシェアリング・エコノミーのプラットフォームを目指します。
※1 株式会社矢野経済研究所の調査結果による
※2 三菱UFJリサーチ&コンサルティングのレポート参照
■株式会社innovationについて
創 立:2012年4月2日
代 表:吉川 稔
資本金:3000 万円
事 業:木造住宅用屋上庭園および木造戸建住宅の設計・施工・販売・サービス
http://innovation-co.com/
■屋上リビング「プラスワンリビング」について
http://www.plusoneliving.jp/
■プラスワンリビングフェイスブックページ
https://www.facebook.com/plusoneliving
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