課題先進県から地域課題解決を目指したシェアオフィスを企画・建設-青森県三沢市

UIターン受け入れとIT化促進を目指したシェアオフィス

材　株式会社

2023年9月12日 15時41分

材株式会社(本社:青森県三沢市/社長:浄法寺朝生)は、現在三沢市内にUIターン希望者の受け入れおよび地域企業のIT化を促進する街づくり拠点を目指し、シェアオフィスBLUE(以下BLUE)の建設を進めています。(建設地:青森県三沢市三沢字堀口164番336)

所得首都圏/田舎暮らしの実現へ向けて

当企画は、首都圏からUIターンしたい若者や夫婦の移住意識調査結果を元に、ITを中心とした新しい働き方を用意して移住者を増やしたい地域と、青森に戻りたいが仕事の選択肢が少ないために戻りにくいという移住希望者のギャップを埋めるための取り組みです。

拠点はIT・ベンチャー企業やエネルギー関連企業等が入居するシェアオフィスとして建設が進んでおり、クラウドや画像解析技術を用いた顔パスシステムなどDX推進拠点としても地域への波及効果を狙っています。また、リモートワークによって仕事を辞めずにUターンする、「所得首都圏/田舎暮らし」という新しい生き方を実現するため、個人やチームで使えるリモートワークルーム、サテライトオフィス用途の部屋も用意しました。

地域課題解決を目指したオフィスとは

BLUEのオフィス規模は最大100名の入居、また癒し効果のあるオフィスにするために、フィトンチッドが多く含まれる青森ヒバをふんだんに使用しています。より快適なワークスタイルはもちろん、自動入退去管理システムやスマートキーなど入居するだけでDX化が進む設計をしています。自然と働きたくなるオフィスや家族に自慢したくなるオフィス。心理的安全が確保され、居心地の良いオフィス。そのうえで成果がだせる、BLUEはそんなオフィスを目指しています。

また、数年前の調査ではありますが、令和2年度に内閣府が実施した「移住等の増加に向けた広報戦略の立案・実施のための調査事業報告書」

https://prtimes.jp/a/?f=d18946-6-90d5106e12db4541fbc3b16a91d95547.pdf

にもみられるように、首都圏在住者のうち、地方圏出身者に限ると6割強が地方暮らしに興味を持っており(報告書P1)、興味があるにもかかわらず移住に至っていない、首都圏在住者でUIターンを検討している層の阻害要因として「コミュニティが狭すぎること」「仕事がないこと」などが挙げられています。(報告書P2)

各都道府県や国の移住意識調査結果を見てみても、ほとんどの地域で「仕事の少なさ」が阻害要因として挙げられており、多様な会社が集まりIT化を促進する、広い視野を持ったコミュニティの形成と多様な働き方が実現できるシェアオフィスの開設は東京一極集中を解消し日本の地方圏が生き残るヒントがあると考えています。

入居者コミュニティの構築

広い視野を持つコミュニティ形成の一環として、建物1F中央には入居者が自由に使用できるカフェスペースを設けます。設置するインタラクティブモニターでは入居者のVISIONや特技を紹介するほか、開放感と青森の文化が融合されたこの空間には、自然と人が集うよう設計しています。時にはオフィスから移動し、リラックスした状態で会話をしながら新たな気づきを発見できるような役割も担います。

当企画を通し、地域課題解決を実現し地方圏の先進事例となるよう取り組みを進めますので、ぜひ貴媒体で取り上げていただきますようよろしくお願いします。

■施設　シェアオフィスBLUE