日本最高水準の補償割合で団体長期障害所得補償保険「GLTD」を導入します
当社は、人事構造改革の一環として、社員が安心して長く働ける環境を整えるため、団体長期障害所得補償保険「GLTD」を導入します。
- 導入の背景
過去に導入した制度(抜粋)
・従業員持株会への手厚い助成
従業員が積み立て方式により自社株式を保有する持株会を設置し、入会者が会社から得られる奨励金(自社株式購入の助成)は、社員の資産形成を促進するため積立額の15%助成となっております。
・退職金制度
社員が定年まで長く働けるよう、退職金制度を整えております。退職後も社員が充実した生活を送れるよう、制度を継続してまいります。
・特別な有給休暇
有給休暇の一般的な最大保有日数は、労働基準法では40日ですが、当社では傷病により療養する場合に備え80日までの有給を保有できる制度(保存年次有給休暇)です。
・完全週休2日制(土日祝)
建設業は早期完工を望む産業特性から、土曜日の施工が一般的となっておりますが、当社は業界に先駆けて全社員を対象に完全週休2日制を導入しました。
- 制度の概要
○傷病により長期間働けなくなった場合、月額報酬の50%が補償されます。
所得補償保険は日本では新しい福利厚生制度であり、導入企業は極めて少なく、導入していたとしても補償割合は10%~30%であることが多いとされています。この補償割合でも十分ではありますが、当社では、社員の労働上のリスク・不安を可能な限り排除したいという考え方により、日本最高水準である50%を補償額とすることとします。
○定年時(60歳)まで補償されます。
在籍中・退職後を問わず、最長定年時(60歳)まで、収入が50%補償されます。また、社員の傷病予防のため、既に実施済のストレスチェックに加えメンタル不調時や健康・医療等に関し専門家に相談したい際の相談窓口や情報提供Webサイトを設置します。
○保険料は全額会社負担です。
社員が安心して長く働ける環境を整えるため、毎月の保険料は全額会社負担であります。
- 団体長期障害所得補償保険「GLTD」の制度イメージ
傷病等で働けない場合、「収入」は減る一方「支出」は増加し、生活が非常に苦しくなります。生活保護受給開始の理由の約3割は世帯主(員)の傷病です。世帯主死亡時と比べても、社員にとって人生設計上の大きなリスクであることが分かります。長期で就業が不能となった場合、国の制度としての障害年金を得ることはできても、その金額は健康であった時と比べものにならず、現状日本の多くの企業は制度が不十分であるといわれています。当社は、日本最高水準の補償割合で所得補償保険を導入することで、社員が安心して長く働ける環境を整備し、社員の定着率向上を図るとともに、採用活動にも役立ててまいります。
以 上
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