コロナ禍自粛生活の今こそ住宅用火災警報器の作動チェックを！住宅用火災警報器は設置から10年を目安に交換が必要

2021年2月25日
報道関係各位
コロナ禍自粛生活の今こそ住宅用火災警報器の作動チェックを！
住宅用火災警報器は設置から10年を目安に交換が必要

一般社団法人 日本火災報知機工業会（会長：金森　賢治　東京都台東区）では、設置から10年以上経過した住宅用火災警報器（以下住警器）の交換に関する啓発活動を実施しています。

消防庁によると、平成23年に全ての住宅（新築・既存住宅含む）で住警器の設置が義務付けられてから今年で10年が経過し、設置後10年以上が経過する住警器が※約8000万台となります。設置率調査時のアンケート調査によると、設置済み住警器の故障率が一昨年約１％に対し昨年は、約2％と悪化しており交換促進が課題となっています。（消防庁　住宅用火災警報器設置・維持管理対策会議　会議資料より）※：約8000万台：想定される最大数（すでに交換済みも含む）を表す

住警器が「ピッ」と鳴ったら電池切れ、「ピッピッピッ」と繰り返す場合は故障の合図です。この音を聞き逃がしたり取り外したりすると火災を感知できず大変危険です。新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた緊急事態宣言発令による自粛生活で在宅時間が長い今こそ、自宅の住警器を交換する必要がないか確認いただくよう同工業会では、啓発活動を強化しております。
また、本年度も消防庁は「春の火災予防運動」を3月1日（月）より開始します。同工業会ではこの期間に合わせて、住警器の交換が必要かどうかチェックするための「住宅用火災警報器　交換診断シート」を、どなたでも簡単にダウンロードできるよう「とりカエル特設サイト」内に準備しました。https://www.torikaeru.info/common/data/check-sheet-koukan-201912.pdf
この診断シートは、住警器が正常な状態か、交換する時期であるかを診断するもので、診断結果に従って交換時期を判断することができます。「すぐに交換！」の結果が出た住警器はすぐに交換する必要があります。

さらに、住宅火災警報器の周辺情報についての詳しく掲載した「設置・交換ガイドブック」を作成しました。案内に沿って、住警器を安全に交換することが可能です。同ガイドブックは同工業会のホームページからダウンロードできます。https://www.kaho.or.jp/pages/keiho/page-keiho-07-01.html
家族の暮らしと命を見守る住警器は、火災の煙や熱に反応して大きな音で鳴動し、住民に素早く異常を知らせます。しかし古くなると電子部品の劣化や電池切れなどが発生し、火災を感知しなくなる場合がありとても危険です。電池切れの合図である「ピッ」や故障の合図である「ピッピッピッ」のブザー音が鳴り出す前に、新しい住警器への交換を推奨します。


■参考資料
住宅用火災警報器の設置効果 （平成29年〜令和元年の3年間の平均）
平成29年から令和元年までの3年間、失火を原因とした住宅火災（住宅火災のうち原因経過が「放火」又は「放火の疑い」であるものを除く）について住宅火災警報器の設置効果を分析しました。
死者数、焼損床面積および損害額をみると、住警器を設置している場合は、設置していない場合に比べ、死者数と焼損床面積については共に5割減、損害額について約4割減していることがわかります。
住警器を設置することにより、火災発生時の死亡リスクや損失拡大リスクが減少すると考えられます。

※総務省消防庁調べ