日本初※1の電解水設備を導入した最先端のオランダ式園芸用大型ハウスが竣工。官民学の連携により「還元野菜プロジェクト」が本格始動
パプリカ、ピーマンを年間132トン栽培
整水器シェアNo.1の日本トリム(本社:大阪市、代表取締役社長:森澤紳勝)が連携協定を結ぶ高知県・南国市・JA南国市・高知大学の4者との官民学による「還元野菜プロジェクト」のもと、高知県南国市に日本初*の電解水設備を導入したオランダ式園芸用大型ハウスがJA南国市により建設され、2月1日に落成式が行われました。
当施設は、高知県、南国市からの補助金など約3.4億円で建設され、湿温度自動管理、二酸化炭素制御、環境制御設備など最先端設備を備えるオランダ式高軒高ハウスに、さらに当社の農業用電解水素水整水器を導入したものです。還元野菜®(パプリカ、ピーマン)を年間132トン栽培することを計画しております。当ハウスの設立により、「還元野菜プロジェクト」が本格的に始動いたします。当プロジェクトは、農林水産省補助事業の助成金※2も得ており、今後、電解水素水による高品質、高付加価値野菜の栽培技術の確立及び育成効果の実証を精力的に推進し、国内普及のみならずグローバルな展開を目指してまいります。
※1:オランダ式園芸用大型ハウスで、電解水設備を備えた施設は国内初の試みとなります
※2:農林水産省補助事業「農業界と経済界の連携による先端モデル農業実証事業」(平成28年度)に採択。3年間の研究費に対し、2,500万円助成金
オランダはアメリカに次ぐ世界第2位の農業生産物輸出国であり、狭い国土を有効活用し高収益をあげる農業手法を確立してきました。当ハウスでは、そのオランダ式農業手法の1つである高軒高設計を採用し、限られた土地での高収量を目指します。また自動温度管理、環境データ測定器など最先端技術を導入することで天候の影響を受けにくく、安定的な収穫が期待できるとともに、研究用データの取得環境としても適しております。
■栽培品目について
栽培品目には、南国市の基幹品目であるピーマンに加え、新たにパプリカを栽培いたします。パプリカ、ピーマンは、日射量の確保が収穫量増加に繋がると言われており、日射量が国内でもトップクラスの高知県は栽培に適した地域です。特にパプリカは、近年、抗酸化性が高い野菜として注目が集まるとともに、料理の彩りの側面からも広く利用されて年々消費量が増えており、今後も需要は拡大していく見通しです。さらに、現在日本国内で販売されているパプリカの約90%が韓国やオランダからの輸入品であるのに対し、国内生産することで、完熟出荷による鮮度や食味の良さで差別化を図ることも可能です。これは、日本の自給率向上に寄与することにもなります。
■落成式祝賀会での関係者によるご挨拶
高知県知事 尾﨑正直知事(味元 農業振興部長による代読)
高知県では「地域で暮らし稼げる農業」の実現を目指し、高知県農業の強みをさらに磨き上げながら、「生産」、「流通販売」、そしてそれを支える「担い手の確保・育成」の3つの取り組みを強化し、農業の拡大再生産の好循環の実現に取り組んでいます。
また、今年度から、新たに、生産拡大を核とし、その周辺に関連産業を集積させる「農業クラスター」を形成していくことで、さらなる付加価値を生み出すとともに、1次産業から3次産業までの様々な雇用を増やし、地域地域で、若者が暮らし稼げるよう、県内各地で7つのプロジェクトを進めています。南国市では、そのプロジェクトの1つとして、「還元野菜ブランド」の生産拡大を核とした「南国市還元野菜プロジェクト」を進めております。本日の次世代型ハウスの落成により、パプリカとピーマンの良質で安定的な生産が可能となり、産地の強化が図られますことを、大変嬉しく思います。
一方で、還元野菜の生産拡大はもとより、関連する産業への横展開や新たな雇用の拡大をめざし、産学官連携により、「還元野菜」里づくりに取り組んでいるところです。引き続き、生産強化、販路拡大、直販所、レストランとの連携、さらには観光面への好循環につなげていくため、クラスタープロジェクトの具体化に向け、全力で取り組んでまいります。
南国市 橋詰壽人市長
当ハウスは、現代農業技術の粋を結集した、最先端の園芸施設です。南国市は稲作とともに施設園芸、路地栽培がともに盛んで、年間を通して多種多様な農産物が栽培できる土地柄です。高齢化が進んでいますが、地区内外から新規就農者の受け入れなどにより、地域農業の担い手も育ってきており、当施設稼働に伴い、新たな雇用も期待しています。また本市の農産物をさらにPRするとともに、地元産野菜の単なる販売ではなく季節野菜果物の旬のおいしい食べ方の提案など販売拡大を行い、農家の所得向上に繋げていただきたいと考えております。
南国市農業協同組合 高田幸一理事組合長
南国市は、県内で最も優れた農業立地条件でありながら農業者減少、販売高減少など近年厳しい状況が続いており、今後の農業振興や所得増大、生産拡大に取り組んでおります。そのような中、県の農業振興策の一つとして当施設は建設されました。生育状況を自動管理可能な装置導入により高品質で高収量が期待できることや、また電解水素水を活用した還元野菜として付加価値を高めることができます。地域農業の将来を見据えた園芸農業のモデル施策として期待しています。
今後、南国市の一次産業の核として、生産拡大、地産地消の拡大と、加工販売や直販店、学校給食やレストランへの食材供給など地域貢献と農業所得増大に向け、さらに努力を続ける所存です。
■日本トリムの農業事業について
水を電気分解して生成した電解水素水を農業に活用することで、農作物の収穫量向上や、抗酸化成分、糖度などの質の向上がこれまでの研究や農家での実証により解明されてきました。現代の農家の高齢化・低収益等の問題を解決するため、野菜に必要不可欠な“水”に焦点を当てた新しい農業手法を提案することで、日本の農業への貢献を目指しています。
http://www.nihon-trim.co.jp/products/trim_ag_series/
■「電解水素水を活用した還元野菜プロジェクトについて
2015年7月に高知県、南国市、JA南国市、高知大学、日本トリムの5社間で推進連携協定が結ばれた当プロジェクトは、高知県南国市の地域の活性化、市の創生実現のための「南
■日本トリムとは
日本トリムは、電解水素水整水器販売を主軸とした事業を展開し、これまでに85万台を超える販売実績があります。当社は世界に先駆け水が持つ機能に着目し、国内外の研究機関との産学共同研究により電解水素水の新たな可能性(機能)を追求しています。電解水素水の活用は飲用にとどまらず、血液透析へ応用した『電解水透析®』や、農作物の灌水・散布に利用した『還元野菜®』の栽培など、医療や農業分野への様々な応用を実現しており、今後も電解水素水をベースに世界へ挑戦するオンリーワン企業を目指します。
■会社名/株式会社日本トリム
□設立年月日/1982年(昭和57年)6月12日
□代表取締役社長/森澤 紳勝 (もりさわ しんかつ)
□資本金/992,597,306円
□従業員数/487名(関連会社等を含む)
□企業ホームページ/http://www.nihon-trim.co.jp/
※1:オランダ式園芸用大型ハウスで、電解水設備を備えた施設は国内初の試みとなります
※2:農林水産省補助事業「農業界と経済界の連携による先端モデル農業実証事業」(平成28年度)に採択。3年間の研究費に対し、2,500万円助成金
■オランダ式園芸用大型ハウス概要
オランダはアメリカに次ぐ世界第2位の農業生産物輸出国であり、狭い国土を有効活用し高収益をあげる農業手法を確立してきました。当ハウスでは、そのオランダ式農業手法の1つである高軒高設計を採用し、限られた土地での高収量を目指します。また自動温度管理、環境データ測定器など最先端技術を導入することで天候の影響を受けにくく、安定的な収穫が期待できるとともに、研究用データの取得環境としても適しております。
- 規模:ハウス面積約6,928㎡(約70アール)、軒高5.5m
- 建設費:3.4億円(高知県補助金46%、南国市補助金31%、他事業者負担)
- 主な付帯設備:自動温度湿度管理設備、炭酸ガス発生設備、環境制御設備、環境データ測定装置、養液栽培システム一式、還元野菜整水器(6台)など
■栽培品目について
栽培品目には、南国市の基幹品目であるピーマンに加え、新たにパプリカを栽培いたします。パプリカ、ピーマンは、日射量の確保が収穫量増加に繋がると言われており、日射量が国内でもトップクラスの高知県は栽培に適した地域です。特にパプリカは、近年、抗酸化性が高い野菜として注目が集まるとともに、料理の彩りの側面からも広く利用されて年々消費量が増えており、今後も需要は拡大していく見通しです。さらに、現在日本国内で販売されているパプリカの約90%が韓国やオランダからの輸入品であるのに対し、国内生産することで、完熟出荷による鮮度や食味の良さで差別化を図ることも可能です。これは、日本の自給率向上に寄与することにもなります。
- 栽培品目:パプリカ(栽培開始:2月~、収穫開始:5月~)、ピーマン(栽培開始:2月~、収穫開始:4月~)
- 栽培方式:オランダ栽培方式(大規模、水耕栽培、高軒高、二酸化炭素制御等)+電解水栽培
- 年間計画収穫量:パプリカ52トン、ピーマン80トン
■落成式祝賀会での関係者によるご挨拶
高知県知事 尾﨑正直知事(味元 農業振興部長による代読)
高知県では「地域で暮らし稼げる農業」の実現を目指し、高知県農業の強みをさらに磨き上げながら、「生産」、「流通販売」、そしてそれを支える「担い手の確保・育成」の3つの取り組みを強化し、農業の拡大再生産の好循環の実現に取り組んでいます。
また、今年度から、新たに、生産拡大を核とし、その周辺に関連産業を集積させる「農業クラスター」を形成していくことで、さらなる付加価値を生み出すとともに、1次産業から3次産業までの様々な雇用を増やし、地域地域で、若者が暮らし稼げるよう、県内各地で7つのプロジェクトを進めています。南国市では、そのプロジェクトの1つとして、「還元野菜ブランド」の生産拡大を核とした「南国市還元野菜プロジェクト」を進めております。本日の次世代型ハウスの落成により、パプリカとピーマンの良質で安定的な生産が可能となり、産地の強化が図られますことを、大変嬉しく思います。
一方で、還元野菜の生産拡大はもとより、関連する産業への横展開や新たな雇用の拡大をめざし、産学官連携により、「還元野菜」里づくりに取り組んでいるところです。引き続き、生産強化、販路拡大、直販所、レストランとの連携、さらには観光面への好循環につなげていくため、クラスタープロジェクトの具体化に向け、全力で取り組んでまいります。
南国市 橋詰壽人市長
当ハウスは、現代農業技術の粋を結集した、最先端の園芸施設です。南国市は稲作とともに施設園芸、路地栽培がともに盛んで、年間を通して多種多様な農産物が栽培できる土地柄です。高齢化が進んでいますが、地区内外から新規就農者の受け入れなどにより、地域農業の担い手も育ってきており、当施設稼働に伴い、新たな雇用も期待しています。また本市の農産物をさらにPRするとともに、地元産野菜の単なる販売ではなく季節野菜果物の旬のおいしい食べ方の提案など販売拡大を行い、農家の所得向上に繋げていただきたいと考えております。
南国市農業協同組合 高田幸一理事組合長
南国市は、県内で最も優れた農業立地条件でありながら農業者減少、販売高減少など近年厳しい状況が続いており、今後の農業振興や所得増大、生産拡大に取り組んでおります。そのような中、県の農業振興策の一つとして当施設は建設されました。生育状況を自動管理可能な装置導入により高品質で高収量が期待できることや、また電解水素水を活用した還元野菜として付加価値を高めることができます。地域農業の将来を見据えた園芸農業のモデル施策として期待しています。
今後、南国市の一次産業の核として、生産拡大、地産地消の拡大と、加工販売や直販店、学校給食やレストランへの食材供給など地域貢献と農業所得増大に向け、さらに努力を続ける所存です。
■日本トリムの農業事業について
水を電気分解して生成した電解水素水を農業に活用することで、農作物の収穫量向上や、抗酸化成分、糖度などの質の向上がこれまでの研究や農家での実証により解明されてきました。現代の農家の高齢化・低収益等の問題を解決するため、野菜に必要不可欠な“水”に焦点を当てた新しい農業手法を提案することで、日本の農業への貢献を目指しています。
▼還元野菜整水器について
http://www.nihon-trim.co.jp/products/trim_ag_series/
■「電解水素水を活用した還元野菜プロジェクトについて
2015年7月に高知県、南国市、JA南国市、高知大学、日本トリムの5社間で推進連携協定が結ばれた当プロジェクトは、高知県南国市の地域の活性化、市の創生実現のための「南
市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における農業振興策の柱として、JA南国市とともに推進しております。
■日本トリムとは
日本トリムは、電解水素水整水器販売を主軸とした事業を展開し、これまでに85万台を超える販売実績があります。当社は世界に先駆け水が持つ機能に着目し、国内外の研究機関との産学共同研究により電解水素水の新たな可能性(機能)を追求しています。電解水素水の活用は飲用にとどまらず、血液透析へ応用した『電解水透析®』や、農作物の灌水・散布に利用した『還元野菜®』の栽培など、医療や農業分野への様々な応用を実現しており、今後も電解水素水をベースに世界へ挑戦するオンリーワン企業を目指します。
■会社名/株式会社日本トリム
□設立年月日/1982年(昭和57年)6月12日
□代表取締役社長/森澤 紳勝 (もりさわ しんかつ)
□資本金/992,597,306円
□従業員数/487名(関連会社等を含む)
□企業ホームページ/http://www.nihon-trim.co.jp/
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