Yume Cloud Japanが山形県長井市とバイタルデータを活用した、日本初の自治体職員向けトータルストレスマネジメントの実証実験を開始

〜多発する災害や、コロナ禍での人材不足への対応〜

株式会社Yume Cloud Japan(本社:山形大学国際事業化研究センター内、代表取締役 : 吉田大輔、以下Yume Cloud Japan)は、山形県長井市役所職員のストレスマネジメントのために「マインドスケール」器材の無償貸与による実証実験を9月2日より開始しました。

本実証実験は、8月3日からの激しい降雨により甚大な被害をもたらした置賜地域（同社本社の所在地）にある長井市への支援の申し出がきっかけです。脈派、声、表情などのバイタルデータをIoT技術を用いて計測（※1）し、その上で、カウンセラーによるマインドケアまで一貫してオンラインで行う自治体職員向けのトータルストレスマネジメントとしては「日本初」（※２）となります。また、世界的にも非常に先進的な取り組みとなります。

近年多発する災害時や現下のコロナ禍において、自治体職員の人手不足が顕在化し疲弊が懸念される中、当社の「マインドスケール」を用いて、長井市との協働により個々の職員の予防的なストレスマネジメントにつなげていただく方策を検証して参ります。実証実験は1か月を予定しています。

※１ 音声、脈波、行動などの複合データによってストレス状態の分析およびストレスチェック、改善プログラムの作成などを行うシステム「感情表現エンジン」(PPI、LH/HF、CEM等各値をラッセル感情円環モデルに当てはめた解析方式)は山形大学、東北大学とともに当社が開発した「世界初」の方式。先行技術調査(国際調査報告(特許庁調べ)2022年5月)による。

※２ 「感情表現エンジン」を用いたオンライントータルストレスマネジメントサービス「マインドスケール」による。

 

 

左画像：内谷長井市長(中央)にMSを貸与する泡渕社長当日代行(右)と佐藤取締役(左)　右画像：マインドスケールの脈波測定器(左)とアプリ(右)

（参考）「マインドスケール」とは

■マインドスケールは、ストレスをマネージするスキルの取得を目指しています
「マインドスケール」は、組織が課題とする従業員のストレス状態の見える化とストレス対応アドバイスを行い、従業員一人ひとりがストレスをマネージするスキルを取得することができるサービスを提供しています。
当社は、企業等が本プロダクトを導入することで、従業員ストレスの深刻化の回避、ストレス状態悪化に起因する様々なコストの軽減、また、組織の活性化（エンゲージメントの強化）の契機となることを目指しています。

■ストレス状態を数値化する独自アルゴリズムで満足度80％を実現          
Yume Cloud Japanの強みは、ストレス状態を数値化（マインドスケール値）する独自アルゴリズムです。マインドスケール値は、問診形式により取得する自覚データと、独自開発の IoT機器を通じて得られる脈波データ、朗読による音声データ、そして専門家による定期的なカウンセリング時での表情データを組み合わせることで、精度高くストレス状態を数値化すること可能にします。

 

自覚と生体データのズレの分析

本研究開発は、山形大学（横山 道央准教授、原田 知親助教ほか）、東北大学（川島 隆太教授ほか）を中心に東北芸術大学、福井医療大学の研究メンバーと連携し進めてきました。各地域の専門家のメンバーと研究開発を進めることにより、短時間で高精度のストレス測定を可能にしました。また、臨床心理士等の専門家によるカウンセリングや、毎日測定しても飽きのこないユーザーインターフェースによって、導入企業の社員満足度８０％、担当者・管理者の満足度７０％を実現しています。 

■利用者の満足度調査

利用者の満足度調査（２０２１年１２月　５社の利用者と管理者を約５０名を対象）

■Yume Cloud Japanの事業展開
「マインドスケール」は、2021年より約20の企業で試行的に導入されています。そして2022年より全社導入に移行する企業事例も生まれ始めました。弊社は2022年には一万ユーザーを目標に日々集積されるデータの急増に対するシステム環境の強化、アルゴリズム・UI/UXの改善、改善サポートの強化を一層進めます。

そして、今後は厚労省の５７問ストレスチェックとの組み合わせによって、一年に一回の法定ストレスチェックと日常のメンタルの見守り、改善アドバイスの総合的メンタルサポートサービスを提供して行きます。
弊社は人財投資に意欲的な企業を中心に、より多くの企業導入や、組織の枠を超えて、より多くの方への利用促進を進めていきます。本サービスの普及を通じて、当社はSDGｓの目指す目標解決ツールとなること、また、日本の社会課題の一つである「人への投資」の具体策となることを目指していきます。