和歌山県有田郡湯浅町とジー・スリーホールディングス、災害時における系統蓄電所の活用等、防災連携協定の締結に向けた協議を開始。町に対するポータブル電源の寄贈が完了。
湯浅町（所在地：和歌山県有田郡湯浅町大字青木６６８番地１、町長：上山章善）と株式会社ジー・スリーホールディングス（本社：東京都品川区東品川2-3-14 東京フロントテラス12F、代表取締役社長：山元秀樹、東証スタンダード市場：コード番号3647、以下「ジー・スリーHD」）は、地域エネルギーの安定供給確保を目的として、湯浅町内における分散型蓄電システム（Battery Energy Storage System：BESS）の活用について協議を開始するための合意書（以下「本合意」）を締結しました。
本合意は、湯浅町がこれまで他団体と連携して進めてきた地域活性化の取り組みとは一線を画し、エネルギー供給及び蓄電インフラ整備に特化した独立的な枠組みを目指し締結するものであり、両者は、2026年度中の連携を目指し、設置候補地の選定を皮切りに段階的に協議を進め、災害時の電力強靭化並びに地域の脱炭素化に貢献する取り組みを推進してまいります。
なお、本合意に基づき、ジー・スリーHDは、湯浅町に対し、災害に強い防塵・防水仕様のポータブル電源製品である「BLUETTI社製 AC60P」（定格出力600W／定格容量504Wh）３台及び「BLUETTI社製 AC240P」（定格出力2,000W／定格容量1,843Wh）３台の計６台を寄贈いたしました。
本寄贈品は、災害発生時において、避難所や防災拠点等における非常用電力としての活用を想定しており、停電時における最低限の電力確保を通じて、地域住民の安全・安心の確保に寄与するものです。平時においては、防災訓練や運用確認、情報共有等に活用される予定であり、フェイズフリー備品として災害発生時における迅速かつ円滑な電力支援体制の構築に資する製品であると考えております。
コメント
湯浅町 町長 上山 章善 氏 (右)
「災害に強く、エネルギーを地域で循環させる
まちづくりを目指し、蓄電インフラ整備に取り組みます。本合意はその基盤となる重要な一歩です。」
ジー・スリーHD 代表取締役社長 山元 秀樹 (左)「湯浅町との連携を通じ、地域が自らの電力を制御できる分散型社会の実現を後押ししてまいります。」
町の特徴
湯浅町は、紀伊半島のほぼ中央に位置し、豊かな自然と歴史的風情が調和する人口11,000人の町です。古くから醤油醸造の文化が根づき、2017年には「醤油醸造発祥の地」として日本遺産に登録されました。江戸時代から続く町並みには、白壁や格子戸の伝統建築が立ち並び、往時の面影を色濃く残しています。
さらに、全国126か所の「重要伝統的建造物群保存地区」の中で、和歌山県では唯一「醤油の醸造町」として選定されており、歴史的価値の高さが評価されています。温暖な気候と海・山の恵みを活かした産業も発展するなど、地域資源を活かしたまちづくりが進められています。
他方で、同地域は、南海トラフ地震や台風などの自然災害に対するリスクが高く、沿岸部を中心に浸水や停電などのハザードが懸念されている地域でもあり、歴史的建造物や地域の産業を守り、災害時にも持続的に電力を確保できる「分散型電力インフラ」の構築が不可欠となっています。
背景
湯浅町では、再生可能エネルギーの地産地消や、災害時のエネルギー確保を含む地域活性化施策を進めています。近年、台風・地震等の自然災害頻発により、電力インフラの強靭化が全国的な課題となる中、同町は、分散型蓄電インフラを地域単位で整備・運用する全国先進モデルを目指しています。
ジー・スリーHDは、「環境負荷にならないクリーンなエネルギー提供と、ヒトと社会が輝けるサステナブルなソリューション提供」をコンセプトに、太陽光発電所の運営等を中心とした再生可能エネルギー事業、カーボンニュートラルを実現するための新規エネルギー事業、環境問題、社会問題の解決に向けた取り組みを中心としたサステナブル事業を推進しており、2025年10月には、系統用蓄電事業への参入しております。
本合意は、再生可能エネルギー分野において、長きにわたりソリューション事業を全国で展開し、地域の電力強靭化に寄与する複数の実績を有するジー・スリーHDのノウハウと、湯浅町の地域資源・災害対策計画を融合させ、「自治体主導型スマート・エネルギータウン構想」の実現に向けた第一歩となるものです。
連携・協力の内容
本合意に基づき、両者は、以下の領域で協議を行います。
１．災害時における電力供給の方法及び範囲
２．災害発生時の要請手続き及び連絡体制
３．費用負担及び責任分担
４．平時の防災訓練・情報共有の方法
今後の展開
両者は、2026年度中の実証開始を目指し、系統用蓄電所（Battery Energy Storage System：BESS）の災害時活用を含めた電力供給体制の在り方について、段階的に協議を進めてまいります。
将来的には、本取り組みをモデルケースとして、他自治体への横展開も視野に入れながら、災害時における電力供給体制の強化及び地域防災力の向上に貢献する「分散型エネルギーネットワーク」の構築を目指してまいります。
お問い合わせ先
和歌山県 住民生活課長 猪瀨 衛
TEL：0737-63-2525
E-mail：jumin@town.yuasa.lg.jp
URL：https://www.town.yuasa.wakayama.jp/
株式会社ジー・スリーホールディングス 常務取締役経営管理本部長 髙橋 龍馬
TEL：03-5781-2522
E-mail：contact@g3holdings.com
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