日本とベトナムが11件の覚書を交換
フック首相と二階幹事長が交換式に出席
2020年1月12日、ベトナム中部のクアンナム省ホイアンにて、日本ベトナム文化経済観光交流イベントの一環として、日越の企業及び組織11組が二国間で協力して推進するプロジェクトの覚書を交換した。覚書の交換式にはベトナムからフック首相、日本から自民党の二階幹事長を筆頭とする政府関係者等約90名が出席。両国の代表は、11件の協力案件を確認し、成功に向けて拍手で激励した。
この日交換された覚書の内訳は、ODA案件4件、民間投資案件2件、協力案件2件、検討案件3件。対象分野は、インフラの整備から、医療や観光まで多岐にわたり、覚書を交わしたのは両国の省庁および関連組織、地方自治体、民間企業など。
日本からの民間投資案件としては、JALグループで国際物流を担うジュピターSCMと、ハノイ国際空港の溶接工事を指導した十一屋工業が、共にベトナム北部ハイフォン市のディープシー工業団地で投資を行うことを確認。ジュピターSCMは現在のレンタル倉庫に加えて用地を取得してロジスティクスセンターを新設、十一屋工業は事業拡大に伴い用地と工場の拡張を行う。
ディープシー工業団地はベルギーのアントワープ港を開発したレンタポート社(ベルギー)により1997年に設立。ベトナム国内では最大級となる総面積3,400ヘクタールの事業用地を開発運営しており、ジュピターSCMや十一屋工業のように同じ工業団地内で用地拡張が可能である点が強みの一つとなっている。また経済特区の税優遇や、港、空港、高速道路に隣接する立地などにより、現在15社の日系企業が進出し操業している。
日本からの民間投資案件としては、JALグループで国際物流を担うジュピターSCMと、ハノイ国際空港の溶接工事を指導した十一屋工業が、共にベトナム北部ハイフォン市のディープシー工業団地で投資を行うことを確認。ジュピターSCMは現在のレンタル倉庫に加えて用地を取得してロジスティクスセンターを新設、十一屋工業は事業拡大に伴い用地と工場の拡張を行う。
ディープシー工業団地はベルギーのアントワープ港を開発したレンタポート社(ベルギー)により1997年に設立。ベトナム国内では最大級となる総面積3,400ヘクタールの事業用地を開発運営しており、ジュピターSCMや十一屋工業のように同じ工業団地内で用地拡張が可能である点が強みの一つとなっている。また経済特区の税優遇や、港、空港、高速道路に隣接する立地などにより、現在15社の日系企業が進出し操業している。
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