訪日旅行者向け食卓マッチングサービス「airKitchen」、民泊新法の施行が追い風に

民食サービス「airKichen」:民泊新法の追い風を受け、急速な事業拡大へ

今年6月15日に住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)が施行され、その厳格な規制を理由にサービス継続を諦める民泊オーナーが増えている。このような背景を受け、民泊とは異なり日本人家庭で旅行者に食事を振る舞うサービス(いわゆる民食)が民泊オーナーの受け皿としてユーザー数を増やしている。民食サービスの一つである「airKichen」(ZAZA株式会社、本社:愛知県みよし市、代表取締役:永津豪)も民泊新法の追い風を受け、急速な事業拡大へとつながっており、6月だけで150名の新規登録申し込みがあった。

民泊のルールを定めた民泊新法が今年6月15日に施行され、これまで旅館業法の許可が必要だった民泊が、都道府県などへの届け出で営業できるようになった。一方で民泊オーナーには、民泊の届け出を行っていることがわかる標識を掲げること、本人確認や宿泊者名簿を管理すること、周辺住民からの苦情などに常時対応することなど、民泊を営業する上で多くの厳格な規制が定められており、撤退を余儀なくされる民泊オーナーも増えている。このような背景を受け民泊運営会社が苦戦をしいられる中、民泊新法施行が追い風となっている会社がある。

東京在住のホスト(左)宅で天ぷらうどんを一緒に作るオーストラリアからの旅行者のダニエルさん(右)東京在住のホスト(左)宅で天ぷらうどんを一緒に作るオーストラリアからの旅行者のダニエルさん(右)


ZAZA株式会社は、日本の家庭の食卓で交流したい訪日旅行客と、家庭料理を訪日旅行客に振る舞いたい日本人ホストをオンラインで結ぶマッチングプラットフォームサービス「airKitchen」を運営している。airKitchenは民泊とは異なり、日本人料理ホストが家庭料理教室を訪日旅行者に提供する。日本人料理ホストは訪日旅行客を自宅に招いて、日本の家庭料理を一緒に作るというものだ。

民泊新法が施行されたことにより、民泊への登録のハードルが一層高まった。民泊は法律の問題を抜きにしても、登録へのハードルは高い。特に、他人を家に泊めるという点で家族の同意を得ることが困難な場合が多いという。airKitchenにはこれまでも、異文化交流をしながら収入を得たいが民泊には登録できないという主婦の方々が多く登録をしていた。民泊新法が施行されて以降、登録者が急増しており、6月だけで150名の新規登録申し込みがあった。

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【ZAZA株式会社について(URL : http://zazainc.co.jp)】
・住所     愛知県みよし市三好ヶ丘旭三丁目一番地17
・設立     2017年7月4日
・代表者 代表取締役社長 永津 豪
・事業内容 インバウンド向けWebサービス事業
              (airKitchen: https://airkitchen.me/host.php
・連絡先 info@airkitchen.jp
                 050-5532-6683
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