新型コロナウイルス（COVID-19）の感染予防などの注意喚起において、情報アクセス困難者に配慮した情報発信を総務省、内閣府に提言
新型コロナウイルス対応情報をバリアフリーに！
特定非営利活動法人インフォメーションギャップバスター (所在地：横浜市港北区 理事長：伊藤芳浩) は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染予防などの注意喚起の情報発信において、情報アクセス困難者に配慮していただけるよう、2020年4月6日 高市 早苗 総務大臣、菅 義偉 内閣官房長官、今井 絵理子 内閣府大臣政務官に提言書を提出しました。
新型コロナウィルスの蔓延に対応して、感染防止のために、国や各自治体での会見において、様々な注意喚起をしていただいておりますが、残念ながら、会見の多くは、手話通訳や字幕がなく、国民の10%(*1)を占めるコミュニケーション上、困難を覚える方々（聴覚障害者、発達障害者のうち聴覚やコミュニケーションに困難がある方など）は、情報にアクセスすることができません。その結果、感染防止を十分に行うことができず、多くの方が命を落とす結果につながりかねません。
また、折角手話通訳が設置されても、テレビが手話通訳者を映さないために、これらの人々が情報にアクセスできないことも度々発生しています。
- 「政府や都道府県が行う全ての会見に、手話通訳および字幕をつけてください」
- 「会見を放映するテレビやネットでは、手話通訳や字幕を必ず放映してください」
「手話通訳・字幕を設置しないこと」や「手話通訳・字幕をテレビやネットの中に入れて放映しないこと」は、手話や文字で、行動の判断・自己決定の基盤となる、情報にアクセスする権利や、迅速にその場で情報を取得する権利を侵害することにつながります。国連の「障害者の権利に関する条約」「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」および「障害者基本法」に照らし合わせると、適切な状態ではありません。
なお、多くの国では、次の通り、手話通訳・字幕などを設置し、テレビやネットの中に入れて放映しています。
世界の放映状況(＊2)
記者会見中継の中で日本語の字幕が出ることがあるし、ネットニュースで情報があるので十分じゃないかと思われる方もいらっしゃることでしょう。
しかし、日本語では会見の内容を知ることができない方や、スマホを扱うことができない方もいるため、十分ではありません。障害などの理由で、正しく情報を得ることができない人に、変化の早い新型コロナウイルスの状況を迅速に、かつ、正確に伝えることができないことは、感染を十分に防止することができず、非常に危険な状態です。
国連事務総長は、今回のパンデミックを「世界にとって最大の試練」と警告し、ウイルスの抑え込みにむけた国際協調を強く呼びかけています。今こそ、すべての人が協力しあって、お互いに感染しないように最大限の配慮をする必要があります。しかし、感染防止に必要な情報がすみずみまで伝わらないことには、地球上からウイルスの脅威はなくなりません。今こそ、地球規模の困難に立ち向かうためには、情報バリアフリーを推し進める必要があります。情報アクセス困難者が取り残されることを避けるためにも政府へ要望いたします。
また、今回のみならず、すべての者が等しく情報を受け取ることができ、安全で健康な生活が送ることができることを心から願っております。
広報担当 伊藤 芳浩
【要望書URL】https://prtimes.jp/a/?f=d34051-20200406-1031.pdf
【連絡先】
特定非営利活動法人インフォメーションギャップバスター
広報担当：伊藤 芳浩
メールアドレス：itou@infogapbuster.org
【団体について】
特定非営利活動法人インフォメーションギャップバスターは、東京都、神奈川県を中心に全国各地で活動する横浜市港北区の「コミュニケーションバリア」という社会問題の解決をはかる団体です。
(*1) 日本人口数(1.268億)：総務庁統計局(2017年)
全国の推定難聴者(1,406万人以上)：日本補聴器工業調査から推計(日本補聴器号工業会)
(*2) 引用元：https://twitter.com/interpretelsf/status/1243999274494550016/
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