CHEQ JAPAN、日本国内のデジタルコンテンツにおけるブランド毀損リスクを分析。全体の約25%が広告配信を避けるべきリスクがあるコンテンツと判明
アンブランドセーフコンテンツとは事件・事故・アダルト・企業不祥事など広告主の広告が同時掲載される際にブランド毀損リスクが発生しうるコンテンツです。CHEQは独自のAI技術を用いて、継続的に国内大手メディアを含む約50サイトのコンテンツの分析を実施。これにより、全体のコンテンツの約25%がアンブランドセーフコンテンツと判明しました。
*CHEQは独自のAI技術によりコンテンツをリアルタイムに分析し、広告主がデジタル広告を配信すべきでないコンテンツを把握、リアルタイムに配信をコントロールする仕組みを提供しています。
■アンブランドセーフコンテンツ分析(2019年7月1日から7月31日)
7月19日にはアンブランドセーフコンテンツレートが31%へ増加。
大きく伸びているのは前日に発生した京都アニメーション放火事件に関連した報道が増えたことによる。
■主なアンブランドセーフコンテンツ(7月1日から7月31日)
2019年7月18日に京都府京都市伏見区で発生した放火・殺人事件。
多数の死傷者が出た、悲惨な事件。ビルの焼けた画像、犯人の映像など広告をプレースメントすべきでないページが多数発生いたしました。
2. 吉本興業所属芸人反社会勢力とのつながり
闇営業問題に端を発した反社会勢力とのつながりに関連した話題が沸騰。記者会見が両陣営にて行われ、反社会勢力の問題にとどまらず会社組織のあり方についても話題が拡大しました。涙ながらの会見シーンなど広告を共存させるべきではないページが発生しました。
3. 日韓輸出規制問題
日本が2国間の信頼関係が失われたことを理由に、半導体原料のフッ化水素等3品目の輸出優遇措置を停止したことによる日韓関係の悪化。お互いの立場の違いを反映し、折り合わない険悪な雰囲気を伝える報道が多出し、平和的な「広告」というコンテンツとそぐわないプレースメントが多く発生しました。
その他、アンセーフコンテンツについてのレポートについて
ご希望の方はCHEQ JAPAN担当窓口（アドレス；japan@cheq.ai）までお問い合わせください。
■CHEQとは
世界的なサイバーセキュリティ会社であるCHEQは、高度なAI 自動制御技術を用いたブランドセーフティのパイオニアで、世界有数のブランドに対するデジタル広告の支出を保護しています。東京、ニューヨーク、およびテルアビブにオフィスを構え、ミリタリーグレードのAIを導入してブランドの安全性、広告詐欺、およびビューアビリティについて革新的なソリューションを展開、アドベリフィケーションのテクノロジーを変革しています。バッテリー・ベンチャーズによる支援を受け、オンライン広告のリスクから広告主を保護すると共に、デジタル広告スペースの信頼を回復することによって、デジタル・エコシステムの保全に寄与することを企業ミッションとしています。
詳しくはこちらのサイトをご覧ください。 https://www.cheq.ai/
■CHEQが提供する「リアルタイムアドセーフティサービス」とは
旧来のPMP/ホワイトリスト/ブラックリストといったドメインまたはカテゴリー毎のSafe/Un safeの判断とは全く別次元のサービスで、1インプレッション毎に①ブランドセーフティの確保、②アドフラウド回避、③ビューアビリティの確保を高度なAIを活用し高精度にスキャンしYes/Noの判断を行います。また、従来の「キーワード」ベースでのコンテンツ判断とは異なり、AIが文脈でコンテンツを読み取ることで人間に近い高度な制度での判断が可能です。
従来ブラックリストとして配信対象から外していたドメインの中でも安全なインプレッションのみへの配信も可能です。またホワイトリストとして配信していた対象ドメインの中でもページ単位でアドフラウドによるインプレッション、アンセーフティなインプレッションがあった場合には広告配信を防ぐことが可能です。
■「リアルタイムアドセーフティサービス」が可能にする3つのデジタル広告の課題
ミリタリーレベルのAI技術を活用し、①ブランドセーフティ、②アドフラウドブロック、③ビューアビリティの3領域において文脈を理解した高度なコンテンツ解析、データベース参照に頼らないリアルタイムフラウドブロック、100%ビュー配信コントロールを実現します。
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