セコムと農林中央金庫、食品関連施設のセキュリティ対策の普及促進に向けて協働

セコム株式会社(本社：東京都渋谷区、社長：中山泰男)と農林中央金庫（本店：東京都千代田区、理事長：奥和登）は、食品の安全・安心・安定供給のため、食品関連施設の「食品防御」に関わる物理的なセキュリティ対策の普及促進に向けて協働を開始します。

食品関連施設では、食品衛生法等の一部改正（2018年６月13日公布）によるHACCP※１に沿った衛生管理の制度化など「食品安全」に関わる取り組みと共に、意図的な有害物質の混入防止対策など「食品防御」に関わる取り組みが求められています。
さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催や、農林水産物・食品の輸出拡大に向けて、「食品安全」および「食品防御」に関わる取り組みを、第三者による認証制度などを活用して「見える化」し、積極的に発信していくことが食品関連事業に携わる企業の経営課題の1つとして認識されております。

こうした状況に対して、長年に渡り多くの食品関連施設のセキュリティ対策に協力してきたセコムは、サプライチェーンに関わる認証等の取得支援サービス「セコム・サプライチェーンセキュリティ・セレクト※２」の新ラインナップとして、「食品防御」に必要となる物理的なセキュリティ対策を「見える化」し、取引相手や社会に対して客観的に示すことを可能とする「ＳＧＳ 食品への意図的な異物混入防御のための物理的対応認証※３」の取得支援サービスを本日から開始します。

また、農林中央金庫では、農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンクを目指して、生産者から消費者までのお客様を一体とした食農バリューチェーンの構築に取り組んでいます。より安全かつ安心な食品を提供するサプライチェーンの基盤強化のために、セコムと連携し、食品関連施設への「ＳＧＳ 食品への意図的な異物混入防御のための物理的対応認証」の普及促進を図ることとしました。

今後も両社は連携して、食品の安全・安心・安定供給と、「食農バリューチェーン」全体の付加価値向上による食品関連事業に携わる企業の持続的な発展に取り組んでいきます。


※１：HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）：
食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法。
（出典：厚生労働省ホームページ　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/haccp/index.html）

※２：「セコム・サプライチェーンセキュリティ・セレクト」
サプライチェーンに関わるセキュリティ認証等の取得支援を行うもので、セキュリティ対策に関する各種ご相談から、セキュリティポリシーの作成支援、審査準備の支援に至るまで、きめ細かく対応します。2018年６月に、第１弾として、物流施設を主な対象としたフィジカルセキュリティ基準「ＳＧＳ施設セキュリティ評価基準」に準拠していることを証明する「ＳＧＳ施設セキュリティ認証」の取得支援を開始しました。

 
※３：「ＳＧＳ 食品への意図的な異物混入防御のための物理的対応認証」
世界最大級の認証機関であるＳＧＳグループの日本法人ＳＧＳジャパン株式会社が2018年11月に策定した「ＳＧＳ 食品への意図的な異物混入防御のための物理的対応基準」に基づく認証。
「ＳＧＳ 食品への意図的な異物混入防御のための物理的対応基準」は、奈良県立医科大学 今村知明先生、赤羽学先生、神奈川芳行先生監修のもと策定され、食品の製造加工はもとより、食品の一次包材や直接食品に接触する食器等を製造加工する施設において、「食品防御」に必要となる物理的なセキュリティ対策に特化して規定しています。世界食品安全イニシアチブ「ＧＦＳＩ」が承認する認証スキームの運用を前提として、その認証スキームと合わせて使用することが意図されており、国内のみならず全世界への展開が検討されています。

「ＳＧＳ 食品への意図的な異物混入防御のための物理的対応認証」取得に関わるメリット
１．食品や食品包材などの製造工程に潜む意図的な異物混入リスクの低減
２．顧客の信頼獲得と施設価値・企業イメージの向上
３．競争力強化によるビジネスチャンスの拡大
４．第三者へのセキュリティ対策説明の補強
５．事故発生後の原因追究と対応の迅速化
６．従業員・出入業者のセキュリティ意識の向上