事業構想大学院大学、信州大学との大学間連携協定を更新
5年間の実績を踏まえて連携を強化
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学(本部:東京都港区、学長:田中 里沙)は、2019年7月29日に国立大学法人信州大学(法人本部:長野県松本市、学長:濱田 州博、以下、信州大学)と大学間連携協定を更新(※)しました。
※ 協定調印日は2019年7月14日
※ 協定調印日は2019年7月14日
信州大学との大学間連携協定の概要
本協定は2014年に、事業を構想し社会で実践することを目的とした事業構想大学院大学の社会人大学院生と最先端分野の研究を行う信州大学の大学院生が、授業等を通じてディスカッションし、産業応用の可能性や最先端技術の実用化を目指し、大学間包括連携協定として締結しました。
信州大学は日本で唯一の繊維学部を有し、ファイバー工学分野等において世界最先端の研究を行っています。また、繊維学部では修士課程・博士課程の5年間の一貫教育を行う「リーディング大学院」を開設し、世界各国からの留学生が在籍しています。
本協定による5年間の実績を踏まえ、更なる実践的な産学連携に向けて、両大学の取り組みを継続・強化するため協定の更新、連携の拡大に至りました。この度の更新により、信州大学の産学官連携室とも連携することとなり、さらに多様な分野で両大学の連携を強化、拡大していきます。
■事業構想大学院大学について
本学は2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築する社会人向け大学院です。「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う。」という理念のもと、事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士(専門職)」(MPD:Master of Project Design)が授与されます。
拠点は東京ほか、大阪(2018年開校)、福岡(2018年開校)、名古屋(2019年開校)の4校舎で、現在8期目、計187名が修了しています。
また、本学の付属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、すでに700名以上が課程を修了しています。直近ではSDGsに特化した「SDGs総研」を発足し、社会課題の解決に向けて様々な分野で活動しています。また、全国書店で販売している『月刊事業構想』、季刊『環境会議』『人間会議』の出版を始め、研究書籍を発刊しています。
その他、詳細は大学院HP( https://www.mpd.ac.jp/ )をご覧ください。
*公益財団法人大学基準協会の大学認証評価(機関別認証評価)で「適合」評価
*厚生労働省の教育訓練給付金の専門実践教育訓練として対象に指定(国から最大112万円を給付)
■所在地:
東京 事業構想大学院:〒107-8411 東京都港区南青山3-13-16
名古屋 事業構想大学院:〒450-6627 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-3 JRゲートタワー27階
大阪 事業構想大学院:〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪
福岡 事業構想大学院:〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神2-14-8 福岡天神センタービル7階
■学校法人先端教育機構の概略
名称: 学校法人 先端教育機構
理事長: 東 英弥
設置校:
事業構想大学院大学
社会情報大学院大学
所在地: 東京都港区南青山3-13-16
沿革:
2011年10月 文部科学大臣より認可を受け、学校法人東教育研究団を設立
2012年4月 東京・南青山に事業構想大学院大学を開学
2017年4月 2校目の大学院大学として、東京・高田馬場に社会情報大学院大学を開学
2017年12月 学校法人先端教育機構に名称変更
2018年4月 大阪 事業構想大学院(堂島)、福岡 事業構想大学院(天神)開校
2018年6月 学校法人先端教育機構 先端教育研究所設置
2019年4月 名古屋 事業構想大学院 開校
【本件に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構
事業構想大学院大学 広報担当 齊藤
TEL:03-3478-8401
FAX:03-3478-8410
E-mail:info@sentankyo.ac.jp
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