全国初、東伊豆町が後納型ふるさと納税「あとふる」の導入を決定

2025年秋より静岡県東伊豆町を訪問する旅行者が「あとふる」の利用が可能に

株式会社電算

2025年7月24日 15時00分

株式会社電算（本社：東京都中央区、代表取締役社長：河野純、以下「電算」）と静岡県東伊豆町（町長：岩井茂樹、以下「東伊豆町」）は、地域消費を起点とする後納型ふるさと納税サービス「あとふる」*1 の導入について合意し、同町での本格運用を共同で進めることを決定しました。東伊豆町は「あとふる」を正式導入する全国初の自治体となります。

なお、2025年9月より東伊豆町内の複数の登録施設（旅館、ホテル、飲食店など）で「あとふる」を利用したふるさと納税が可能になる予定です。

「あとふる」では、総務省が掲げるふるさと納税の理念「生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域やこれから応援したい地域へも力になれる制度」*2 に沿い、旅先でのさまざまな体験を通じて地域への応援の気持ちが生まれた利用者に対して、訪問の”あとからでも寄付できる”自然なふるさと納税の仕組みを提供してまいります。

東伊豆町「あとふる」導入の背景

訪問後でも“寄付機会”を損失させないふるさと納税の新たな選択肢

東伊豆町にはこれまで「週末に訪れる予定だが、今から寄付してもクーポン（返礼品）は間に合うのか」といった事前寄付に関する相談や「泊まった旅館がふるさと納税の対象だったことを帰宅後に知った」といった声が寄せられてきました。

こうした相談者の多くが、その後、東伊豆町でのふるさと納税を行なったかは不明ですが、東伊豆町ではこうした寄付機会の損失を問題と捉え、より柔軟かつ利用者の自然な感謝の気持ちに即した寄付のあり方のひとつとして「あとふる」の導入を決定しました。

東伊豆町からのコメント

本町では観光を基幹産業と位置づけ、多くの方に足を運んでいただいています。「あとふる」は、旅の思い出や体験を“あとからふるさと納税する”という形で、町への応援につなげる新しい仕組みです。

滞在後に「ふるさと納税の対象だったとあとから知った」という声も多く寄せられており、こうした取り組みは町としても有効な選択肢と捉えています。今後は町内事業者と連携しながら、この新しい制度を丁寧に育てていきたいと考えています。

電算からのコメント

電算では、東伊豆町を皮切りに日本全国の自治体への「あとふる」導入を進めていきます。

利用者にとっては、訪問先で感じた感謝の気持ちを自然な形でふるさと納税につなげることができ、自治体にとっては、新たな寄付機会の創出とともに「ふるさと」を応援してくれるファンの醸成が期待できます。

こうした取り組みを通じて、地域と人とのつながりを深め、日本各地の魅力的な町づくりを後押ししてまいります。

「東伊豆町」について

静岡県伊豆半島の東海岸に位置する東伊豆町は、海・山・温泉に恵まれた自然豊かな町です。6つの温泉地が点在し、首都圏からのアクセスの良さもあり、観光地として広く親しまれてきました。近年は地域資源を活かした農水産業や交流人口の拡大にも力を入れ、持続可能な町づくりを進めています。

また、町のシンボルである町章 *3 は、「ひがし」の文字をもとに、旧稲取町と旧城東村の団結を輪で表し、未来への発展を象徴しています。形状には伊豆の地形や魚、柑橘類、温泉を表す意匠が込められており、町の特徴と想いを表現しています。

「あとふる」について

地域での体験や消費の“あと”に寄付する、後納型ふるさと納税

「あとふる」は、宿泊・飲食・買い物など、地域での体験や消費の“あと”に寄付を行う、“後納型”のふるさと納税サービスです。

利用者は、対象施設でのレシートを「あとふるアプリ」に登録するだけで、金額に応じて返礼品（3割相当）*4 と追加寄付額（7割相当）が自動算出され、そのままアプリ上で決済まで完了します。これにより、ふるさと納税が成立します。従来の「先に寄付」する仕組みとは異なり、「体験してから寄付する」流れによって、旅の満足感や思い出が、自然なかたちで地域支援へとつながる、新しいふるさと納税のスタイルです。