ブロックチェーン技術を活用したCookieレス時代にむけた新しいパーソナライズマーケティングの共同研究の開始
株式会社レシカ本社:東京都千代田区、代表取締役:クリス・ダイ、以下「レシカ」)と 株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:五十嵐 博、以下「電通」)と、株式会社電通クロスブレイン(本社:東京都港区、代表取締役社長:川邊忠利、以下「DXB」)は、ブロックチェーン技術を用いて個人情報の秘匿性を担保した上で、個人に対してパーソナライズした情報を提供する仕組みについて、共同研究を開始。その取り組みの一環として、従来型のデータマーケティングと異なる、ユーザーの意識データ・行動ログデータ・生体情報データを活用し、多様化の進む外食産業や高い安全性が求められるヘルスケア産業に向けた新しいパーソナライズマーケティングプラットフォームの構築を目指す。
- 背景
- リリース・ソリューションの概要・具体性
ブロックチェーンは分散型の台帳技術であり、データの改ざんに強い耐性を持つ。ブロックチェーンと暗号技術を組み合わせることで、データの送受信に際して、高い秘匿性を保持することが可能となる。今回三社はブロックチェーンを活用し、ユーザー個人の本当に欲しい情報・ニーズに安全かつ的確に応えられるマーケティングプラットフォームの構築にむけて研究開発に着手。その第一弾として、ブロックチェーンを活用することで安全なデータ管理を可能とし、ユーザーの意識データ・行動ログデータ・生体情報データを活用し、多様化の進む外食産業や高い安全性が求められるヘルスケア産業に向けたパーソナライズマーケティングの共同研究を開始。
【パーソナライズマーケティングの未来とプラットフォームとして目指す姿】
個人情報保護の観点から、データ保有の主役が企業から生活者へと移行する時代が将来的に訪れることを見据え、個人がデータのやり取りの当事者となり、各企業と連携することで、今後ユーザーの購買行動が大きく変化していくと想定。当共同研究をベースとしたプラットフォームを構築し、企業と生活者の連携時において、ユーザーが真に望むレコメンド情報を安全・適切に提供できる世界の実現を目指す。
①2020年、外食産業における意識・願望データが個人の欲求の満足度を充足できるかの可否についての共同研究を開始し、パーソナライズレコメンドエンジン(α版)を開発。2022年以降の実用化を目指す。
② 2021年にコロナ禍における社員の健康推進を目的としたヘルスケア領域における共同研究を開始し、2022年以降の実証実験を目指す。意識データと生体情報を含むライフログ(体組成、歩数、睡眠ログ、心拍データなどによって推定された評価指標)を組み入れることで、生活者個人にとって、満足度の高い情報を提供できることを目指す。
<株式会社レシカ 会社概要>
レシカは、ブロックチェーン技術を中心に最新のテクノロジーを活用し、企業へのコンサルティングから、共創型のビジネスパートナーシップまで、新規ビジネス創出を柔軟にサポート。また、現在はライブ配信+デジタルコンテンツ(NFT)販売プラットフォーム(livesola)やNFT(Non Fungible Token)のマーケットプレイス構築サービスを提供し、ブロックチェーン技術のユースケース拡充に注力している。
・所在地:東京都千代田区大手町1丁目6番1号 大手町ビル6階 Inspired. Lab
・代表者:クリス・ダイ
・設立:2018年12月
・会社URL:https://recika.jp/
・事業内容:分散型DX、分散型台帳DLT(ブロックチェーン)システム開発、ビジネスコンサルティング、自社開発SaaSサービスの提供。
<本リリースに関するお問い合わせ先>
e-mail:personaldata@recika.jp
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