三井住友トラスト不動産の営業部門に仲介営業のデジタル化を支援するサービス「フォレスト」導入

紙、FAX、メールからの脱却で、業務効率化と不動産DXを実現

「フォレスト」を開発・提供する株式会社オープンルームは、三井住友トラスト不動産株式会社に、クラウド物件提案やAI-OCRなど業務の自動化ツールを多く備え、完全オンラインでの不動産仲介営業を可能にする「フォレストPRO」を導入し、三井住友トラスト不動産の全74店舗および営業部門における不動産業務インフラとして仲介営業の業務効率化とデジタルトランスフォメーションをサポートします。

フォレスト_サービスイメージフォレスト_サービスイメージ

完全オンラインでの不動産仲介営業を可能にするソフトウェアサービス「フォレスト」(https://forest.openrm.jp/)を開発・提供する株式会社オープンルーム(代表取締役:田沼豊寿、本社:東京都渋谷区、以下 オープンルーム)は、三井住友トラスト不動産株式会社(取締役社長:粕谷 和彦、本社:東京都千代田区、以下 三井住友トラスト不動産)にクラウド物件提案やAI-OCRなど業務の自動化ツールを多く備える「フォレストPRO」を導入致しました。オープンルームは、サービスの提供を通して三井住友トラスト不動産の全74店舗および営業部門における不動産業務インフラとして仲介営業の業務効率化とデジタルトランスフォメーションをサポートして参ります。

■導入の概要

不動産仲介では、いまだに多くの業務を紙、FAX、メールなど旧態依然としたツールに頼らざるを得ないところが多く、業務の効率化やデジタル化が課題として挙げられてきました。

フォレストは、そんなアナログなツールをクラウドに置き換えることによってデジタル化し、これまで手作業で行われてきた属人的な業務の一部をAIによって自動化することで飛躍的な業務効率化の実現を可能にするとともに、不動産仲介における顧客との営業体験の向上を目指しています。

この度、フォレストの機能面や操作性をご評価いただき、三井住友トラスト不動産による顧客への営業活動全般を担う業務インフラとして国内74店舗と営業部門を対象に「フォレストPRO」を全社導入いただきました。


■三井住友トラスト不動産からのコメント

三井住友トラスト不動産では、社会全般におけるIT・DXの大きな進展中において、デジタル体制の整備が急務となっていました。また新型コロナウイルスの感染拡大により、リモートによる非対面での営業を求められるお客様も多く、これらの課題に対応できるサービスを求めていました。

係る中、自動で帯替えを行い、地図上に物件がプロットされ、お客様へわかりやすい資料としてご案内できるフォレストに魅力を感じ、導入を決めました。実際に紹介活動を行った結果、当初の予想通り、単純な作業の自動化による業務効率化という成果を得るとともに、過去の紹介物件から現在の紹介物件までお客様のコメントも含めた一連の流れを一括管理できることにより、物件紹介ツールとして、当社営業職から支持を得ております。お客様としても、今までのメールでの紹介と比較して、地図上に複数の登録物件がプロットされ近隣施設との位置関係が把握しやすくなり、検討物件の比較がしやすくなったと意見を頂いています。

フォレスト_クラウド物件提案イメージフォレスト_クラウド物件提案イメージ

クラウド上に顧客の専用ページを設ける、クラウド物件提案

 
■オープンルームについて(https://openrm.co.jp/

株式会社オープンルームは、不動産業界向けに営業支援ツールを手掛ける不動産テックベンチャーです。2017年9月に渋谷で創業し、これまでに公益社団法人 全日本不動産協会との不動産DXにおける業務提携や大手企業様での導入実績を有しています。

名称 :  株式会社オープンルーム (英文名:Open Room Inc.)
代表者 : 代表取締役 田沼 豊寿
所在地 : 東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル3F
設立 :  2017年 9月
資本金 : 30,500,807円

 
■フォレストについて(https://forest.openrm.jp/

 フォレストは、2021年末時点で3,000以上の不動産店舗で登録・利用されているクラウド型営業支援SaaS です。同サービスは、これまでITインフラの整備が不十分だった不動産業界により手軽に安心して使えるサービスとして、AIによる帯替え作業の自動化、顧客との物件のやり取りをオンライン化するクラウド物件提案ならびにAI-OCRによるデータ入力補助機能などを備える「フォレストPRO」(有料版)を展開しています。利用者は従来紙やメールなどで行われてきた顧客への物件提案をすべてオンラインで完結できるとともに、紙で扱っていた不動産情報をOCRでデジタル化してデータ資産に変えることができます。
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